Empirical Study on Private High School Management Facing Social Changes
Project/Area Number |
20K22180
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
:Education and related fields
|
Research Institution | Chiba University |
Principal Investigator |
木村 康彦 千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)
|
Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
Keywords | コロナ禍 / 新型コロナウイルス感染症 / COVID-19 / 奨学事業 / 奨学金制度 / 授業料等減免制度 / メディア授業 / 遠隔授業 / 私立学校経営 / 教育経営 / 附属校 / 付属校 / 附属学校 / 教育財政 / 受益者負担主義 / 学費負担意識 / 教育費負担意識 / 公私混合型教育費負担構造 / 教育劣位社会 / 学校経営 / 私立学校行政 / 私立高等学校 / 教育費無償化 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、私立高校が有する現代の教育政策に対する考え方や現在の経営状況、生徒の学習環境・教育条件の整備状況、危機管理体制などについて調査することで、少子化や教育費の無償化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった社会変動に直面する私立高等学校の経営方針のあり方と今後の教育政策の方向性について考察することにある。 私立高校に対して、アンケート調査などを実施することによって、私立高校経営の抱える問題を具体的に捉えることを目指す。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は前年度に引き続きコロナ禍により十分な調査協力が見込まれない一方で、徐々に社会全体がポストコロナへと移行していることにより、研究代表者が研究開始当初に想定していた社会状況に変化が生じて調査設計を見直す必要が生じていることから質問項目の見直し作業を行った。また、最近になって実施された先行調査の分析も行っている。具体的には、主に各学校独自の奨学事業(奨学金制度や授業料等減免制度)の運用状況や新型コロナウイルス感染症に対する対応状況の違いなどについて、文献調査や二次分析を進めた。 前者については、特に公的セクター(国公立)と私的セクター(私立)の比較を行うことで、その特徴を明らかとした。結論としては私立のほうが国公立よりも生徒が負担する学費が高額であることもあり、学校独自奨学金は私立のほうが交付規模(人数、単価)が大きい傾向にあるが、奨学事業は学生生徒等の誘致とも密接に関連しているのにもかかわらず、周知がまだ不足している側面もあることが明らかとなった。先行研究の多くは日本学生支援機構奨学金に注目するものが多く、学校独自の奨学事業の特徴が浮き彫りとなった。 後者については、いわゆる「大学授業料返還訴訟」という観点から共著という形で研究成果をまとめている。学校教育をめぐる新型コロナウイルス感染症の影響をデータから俯瞰することで、背景状況が詳らかとなり、判例解釈をよりいっそう深化させることができた。今後の研究課題として、大学だけでなく高校へと敷衍させることが期待される。 上掲の論点については、次年度も引き続き、調査研究を継続する見込みである。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度、アンケートによる量的調査の実施を予定していたが、社会全体の新型コロナウイルス感染症への向き合い方などが急速に変化しており、研究当初より準備していた質問項目の調査設計を改めて見直す必要が生じた。また、その一方で新型コロナウイルス感染症への対応で学校現場は疲弊しており、調査協力が得られにくいことが予想されたことから、遺憾ながらアンケート調査の実施を見送らざるを得なかった。止むを得ず、本研究課題について、補助事業期間再延長を申請することにした。
|
Strategy for Future Research Activity |
2022年度は「現在までの進捗状況」欄に記載した通り、コロナ禍の長期化による社会状況の変化で、研究開始当初から準備していた調査計画を見直す必要が生じたことや、今なお学校現場では新型コロナ対応で厳しい状況が続いているため、本研究の遅れを取り戻すのが難しい状況が続いた。しかしながら、地道な資料調査などにより、着実に研究成果は上げている。引き続き、資料収集で培ってきた強みを生かしつつ、本研究の総括に向けて効率的に研究を進めていきたい。
|
Report
(3 results)
Research Products
(5 results)