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Empirical Study on Private High School Management Facing Social Changes

Research Project

Project/Area Number 20K22180
Research Category

Grant-in-Aid for Research Activity Start-up

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section :Education and related fields
Research InstitutionChiba University

Principal Investigator

木村 康彦  千葉大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00802076)

Project Period (FY) 2020-09-11 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords私立学校法 / 私立学校行政 / 私立学校経営 / 私立学校制度 / 私立学校ガバナンス改革 / 学校法人 / 内部統制 / 私学助成 / コロナ禍 / 新型コロナウイルス感染症 / COVID-19 / 奨学事業 / 奨学金制度 / 授業料等減免制度 / メディア授業 / 遠隔授業 / 教育経営 / 附属校 / 付属校 / 附属学校 / 教育財政 / 受益者負担主義 / 学費負担意識 / 教育費負担意識 / 公私混合型教育費負担構造 / 教育劣位社会 / 学校経営 / 私立高等学校 / 教育費無償化
Outline of Research at the Start

本研究の目的は、私立高校が有する現代の教育政策に対する考え方や現在の経営状況、生徒の学習環境・教育条件の整備状況、危機管理体制などについて調査することで、少子化や教育費の無償化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった社会変動に直面する私立高等学校の経営方針のあり方と今後の教育政策の方向性について考察することにある。
私立高校に対して、アンケート調査などを実施することによって、私立高校経営の抱える問題を具体的に捉えることを目指す。

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルス感染症の影響により研究計画が大幅に遅れてしまったことに加えて、新型コロナウイルス感染症の位置づけが感染症法上の五類感染症に移行して、研究代表者が研究開始当初に想定していた社会状況にも変化が生じている。そこで、本年度は代替となるデータを分析する方向で研究計画の一部を変更した。
また、私立学校経営を考えていく上で「私立学校行政」全体についても、考察を加えた。特に2023年5月8日に公布された私立学校法の一部を改正する法律において、「評議員会」や「理事選任機関」を中心に私立学校のガバナンスが大幅に見直しされており、新しい私立学校経営の体制について整理を行った。さらに、私立学校の学校数・在籍者数・教職員数といった基本的な動向に始まり、機関補助・個人補助を問わず私立学校振興助成政策全般の状況についても調査して、その成果をまとめた。なかでも私立高等学校等への経常費補助金は都道府県ごとに生徒1人当たり補助単価が異なり、その格差が拡大することや、財源措置の柱である国庫補助金の一般財源化などが懸念される。加えて、私立高等学校は教育費無償化政策が漸進的に進められていったことで、国公立学校と私立学校の学費格差は縮小傾向にあるものの、私立小・中学校は国の「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」が終了して、都道府県が独自に授業料軽減助成金などを交付する形になっており、今後の動向を注視しなければならない状況にあることを確認した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の研究計画に基づいてアンケート調査の実施を予定していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響で各学校が調査に協力することは困難であると見込まれたことや、新型コロナウイルス感染症の位置づけが社会的にも著しく変化が生じたことで、当初計画の見直しをせざるを得なくなったため、研究計画に遅れが生じている。止むを得ず、本研究課題について、補助事業期間のさらなる再延長を申請したところである。ただし、これまでの研究の蓄積や、代替データによる分析を進めていることも加味して、「現在までの進捗状況」の区分を「やや遅れている」とした。

Strategy for Future Research Activity

本来であれば、アンケート調査を新たに実施することが望ましいところではあったが、入手した代替データを用いて分析を進めていく方向で、研究活動を推進する。特に本研究課題については、令和6年度が最終年度となるので、研究結果の総括に向けて尽力したい。

Report

(4 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • 2020 Research-status Report
  • Research Products

    (6 results)

All 2024 2023 2022 2020

All Journal Article (2 results) Presentation (3 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] コロナ禍によるオンライン授業と大学授業料返還訴訟について2023

    • Author(s)
      鈴木美弥子・木村康彦
    • Journal Title

      早稲田大学教育学会紀要

      Volume: 第24号 Pages: 77-84

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] 附属校の定義と私立大学の内部進学制度が高校生の学習に及ぼす影響に関する序論的考察: 「附属校」とは何か2022

    • Author(s)
      木村康彦
    • Journal Title

      教育行財政研究集録

      Volume: 第17号 Pages: 27-45

    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Presentation] 学校独自奨学金/授業料等減免制度の特徴と運用状況:公私間比較の視点から2023

    • Author(s)
      木村康彦
    • Organizer
      早稲田大学教育学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] コロナ禍によるオンライン授業と大学授業料返還訴訟について2023

    • Author(s)
      鈴木美弥子・木村康彦
    • Organizer
      早稲田大学教育学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 教育費公費負担意識の国際比較:若者の社会認識と生活背景に着目して2020

    • Author(s)
      木村康彦
    • Organizer
      日本教育行政学会
    • Related Report
      2020 Research-status Report
  • [Book] 『基礎から学ぶ教育行政学・教育制度論』(第9章 私立学校行政:自主性と公共性を高めるための仕組み)2024

    • Author(s)
      阿内春生(第9章分担執筆:木村康彦)
    • Total Pages
      15
    • Publisher
      昭和堂
    • ISBN
      9784812223123
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2020-09-29   Modified: 2024-12-25  

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