A Case Study on Transition Process from Free School to Society and Career Support
| Project/Area Number |
20K22190
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
藤村 晃成 大分大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (00883159)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | フリースクール / 不登校 / 進路・キャリア形成 / 社会への移行 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、フリースクールにおける進路支援のメカニズムや卒業後の生活世界に関する事例検討を行うことで、フリースクールから社会への移行プロセスを当事者の視点から明らかにする。具体的には、「規範的・標準的な進路形成」を相対化する視点を有する若者の移行研究の新たな枠組みを援用することで、先行研究では明らかにされてこなかったフリースクールの移行プロセスを詳細に描き出す。これらの検討を通して、学歴社会における学校的なメリトクラシーの概念がフリースクールでの進路形成に与える影響や不安定化する若者の社会への移行をめぐる構造的問題を浮き彫りにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フリースクールにおける進路支援のメカニズムや卒業後の生活世界に関する事例検討を行うことで、フリースクールから社会への移行プロセスをスタッフや利用者といった当事者の視点から明らかにするものである。
2022年度は、予定していたフリースクール卒業生およびスタッフへのインタビュー調査を実施しデータ整理・分析を行った。また、学会発表による研究成果の報告を2件行った。
研究成果の報告については、日本子ども社会学会第28回大会のラウンドテーブルにおいて研究発表を行った。スタッフへのインタビュー調査から、フリースクールが有する制度的柔軟性が機能することでコロナ禍の学校教育下で生じた子どものニーズを支える実践が展開されていたことが明らかになった。次に、日本特別活動学会第31回大会の課題研究において研究発表を行った。特別活動の視点からフリースクールの実践を検討し、フリースクールの日常的実践にといて不登校や多様な特性・背景を持った子どもを包摂・共生できる場が構成されており、フリースクールにおける人間関係形成・自治的活動の実践知がスタッフ間で構成されていることが明らかになった。
これらの知見はフリースクールにおける進路支援のメカニズムを明らかにしていく上で重要な知見となった。フリースクールが有する制度的柔軟性や間関係形成・自治的活動の実践知がフリースクールから社会への移行に対する解釈とどのように関連するのかを今後分析していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度は、フィールドワーク・インタビュー調査を実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、十分なデータを得ることができなかった。また、近年のフリースクールの多様化や不登校支援に関する政策の状況を踏まえて、フリースクールからの進路形成・移行プロセスを多角的に捉えるための理論枠組みの精緻化が必要となった。
研究目的を達成するための調査実施が十分にできていないことから、現在までの進捗状況を「やや遅れている」と判断し、次年度に再延長して研究を継続することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の影響による研究の遅れにより、当初の計画から延長して2022年度も研究を継続することとした。次の2点について研究を行う予定である。
第1は調査の実施と研究データの整理・分析である。インタビュー対象者の追跡調査を継続的に行いデータ分析を進める。
第2は研究成果の報告である。これまでの調査を通して得られた知見や論点を整理することで一定の総括を行いたい。それらの研究成果を論文化する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
