多様なニーズを持つ生徒を包摂する「公正に個別最適化された学び」実現方策の検討
| Project/Area Number |
20K22216
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
:Education and related fields
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| Research Institution | Seisa University |
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Principal Investigator |
土岐 玲奈 星槎大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (80883412)
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| Project Period (FY) |
2021-02-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 通信制高校 / 遠隔教育 / 対面教育 / 不登校 / ICT活用 / 公正に個別最適化された学び / 令和の日本型学校教育 / 社会的包摂 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、多様なニーズを持つ生徒が能動的な学習者となるための「公正に個別最適化された学び」実現のために、教師に求められる働きの解明を目的とする。そのため、様々なニーズに応じた実践を行う通信制高校について、聞き取り調査、観察調査等を実施する。
通信制高校は、生徒の自学自習を教師が支えるという教育理念と制度を持ち、若者の社会的自立に向けたセーフティネットの役割を担っている。生徒の多様なニーズに応えるため、あえて登校日数を増やす「通学型」の学校も存在しており、柔軟な指導・支援体制の整備と実践の蓄積がある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、昨年度に引き続き、通信制高校４校において、訪問によるインタビュー調査を実施した。これらを含む調査の結果については、日本学校心理士会千葉支部・日本学校教育相談学会千葉支部 令和５年度合同研究発表会、日本通信教育学会 第71回研究協議会、日本教育学会 第82回大会において口頭での発表を行うとともに、通信制高校教員向けの研修会等でも報告した。また、星槎大学紀要（査読あり）および、本研究の成果報告書において、新たな論文を発表した（いずれもweb公開あり）。
これまでに実施したインタビュー調査の結果を踏まえ、第一に、Covid19による行動制限を経て、通信制高校教育において、生徒と教師が顔を合わせて集い、関わることの意義が、教師によってどのように認識されているのかを分析した。結果として、公立校では、個々の教員は様々な考えを持っているものの、学校全体としては、知識の習得に重点が置かれていた。一方、私立学校の教員は、教科教育以外の側面や対面教育の意義を語る傾向があった。このように、登校や他者との交流に苦手意識や嫌悪感を持つ生徒に、他者との交流を促す私学の取り組みは、学校の居心地の良さを重視する「コンサマトリーな機能」ではなく、社会的自立を目指した「インストルメンタルな機能」を意図していることが明らかになった。
次に、インタビュー調査及び文献調査によって、高等学校における単位修得に関する制度と運用実態について検討した。制度としては、自分が所属する課程以外の併修や各種資格試験等の活用による単位認定は可能だが、実態としては、全日制高校、特に入試偏差値の高い進学校においては認められるケースが少ない傾向が見られた。学び方が異なる課程間の連携や、生徒の学力が異なる学校間での連携には、運用上の調整が必要であることに加え、教師の意識の変革も必要となることが明らかになった。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
