Attitude change over time through long-term persuasion: Building a decision-making model

Research Project

Project/Area Number	20K22276
Research Category	Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	0110:Psychology and related fields
Research Institution	Tezukayama Gakuin University
Principal Investigator	中村早希帝塚山学院大学, 人間科学部, 講師 (60878304)
Project Period (FY)	2020-09-11 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	長期的な説得 / 説得的コミュニケーション / 態度変容 / 経験サンプリング法 / 時系列変化
Outline of Research at the Start	社会心理学における説得研究は、厳密な要因計画に基づく実験的研究によって基礎的知見の蓄積と理論化が着実になされてきた。しかしそれゆえに、現実の説得場面との乖離が生じ、知見や理論の外的妥当性の低さが深刻化している。この問題解決の有力な手段の1つは、現実で頻繁にみられる説得場面を題材として、実験以外の研究法でデータを取得することである。そこで本研究では2020年11月実施予定の「大阪都構想」に関する住民投票を対象として、スマートデバイスによる経験サンプリング法を用いて投票期間中の有権者の態度を測定し、長期的な説得場面における被説得者の態度の時系列的な変化を捉えた意思決定モデルの構築を試みる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、態度の時系列変化に着目して長期的な説得を伴う意思決定プロセスを明らかにすることである。長期的な説得の事例として、本研究では大阪都構想に関する住民投票（2020年11月1日実施）を取り上げた。スマートデバイスを用いたWEB調査によって、投票期間中の有権者の態度を繰り返し測定し、投票に至るまでの態度の時系列変化や投票先を決定するプロセスについて検討する。令和2年度は調査計画の立案とデータ収集を行った。具体的には、大阪都構想に関する有権者の態度について、住民投票の告示前に1回、投票期間中に3回、投開票後に1回の合計5回にわたって調査を行った。そして収集したデータを整理し、各変数の度数や代表値などを算出した。令和3年度は計画に基づいてデータ分析を行った。従来の説得理論の外的妥当性および長期的な説得による意思決定プロセスについて検討するために、（1）長期的な説得場面における態度変容の生起、（2）説得の二過程モデルの適用、（3）説得の効果要因の探索、の3つの観点から分析を行った。各調査機会の間での態度変容の生起に関する分析結果を学会で報告した。令和4年度は考察を深めるべく、長期的な説得場面における態度変容の生起について追加分析を行った。具体的には、投票期間中に態度変容が生じた人と一度も生じなかった人に注目して、態度変容の生起に関する属性・心理的な要因について探索的に分析を行った。これまでの分析結果を踏まえて、成果をまとめる準備を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和4年度は、令和3年度に続いてデータ分析を進めた。その成果について令和5年度の学会で発表予定である。考察を深めるために追加でデータ分析を行うなど、データ分析に時間を要したため、成果のまとめに遅れが生じている。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度はここまでに行ったデータ分析の結果を踏まえて、従来の説得理論の外的妥当性および長期的な説得による意思決定プロセスについて考察し、論文執筆を行う。