| Project/Area Number |
20K23301
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
0909:Sports sciences, physical education, health sciences, and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
遠藤 華英 同志社大学, スポーツ健康科学部, 助教 (70876193)
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| Project Period (FY) |
2020-09-11 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 開発と平和のためのスポーツ / 仮想市場法 / スポーツ政策 / 社会的価値 / スポーツを通じた開発 / スポーツを通じた国際協力 / アスリート / 発展途上国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，スポーツ国際協力政策の後押しとなる支援側国民の理解や支持の実態に着目する．スポーツ国際協力政策の専門家らへの面接調査および社会モニターを対象とした量的調査を通じ，政策によって直接的な利益を受けない支援側国民がスポーツ国際協力政策に対して抱く価値評価を定量化し，また価値評価に影響を与える要因およびメカニズムを解明する．一連の研究結果を基に，スポーツ国際協力政策に対する国民の社会的受容性を明らかにする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的はスポーツ国際協力政策に対して国民が抱く価値評価の定量化および価値評価に影響を与える要因の特定を通じて，スポーツ国際協力政策に対する国民の受容性を明らかにし，日本のスポーツ国際協力政策の戦略策定に資することであった。本年度は、社会的価値（social value）の概念を適用し、自治体が主導するスポーツを通じた国際協力に対する経済的投資（税金）と、住民が認識する社会的影響を費用便益分析から比較検討した。分析対象としたデータは昨年度実施したスポーツを通じた国際協力に対する意識調査である。対象自治体は、途上国の選手を自治体で受け入れ、強化育成支援を行っており、この事業に対して自治体住民がどれだけ価値を認識しているか調査した。調査は、初期の経済投資と社会的影響を同じレベルで比較検討するために、仮想市場法を用いて住民が認識する社会的価値(スポーツ国際協力に関する自治体の事業を実施するために、最大支払ってよい金額を問う)について回答を求めた。回答から貨幣価値を算出し、その貨幣価値の増減に影響を与える要因も分析し、特定した。一連の分析結果は国際学会で発表し、学術誌への投稿を行った。公的機関がスポーツを通じた国際協力を牽引してきた日本において、直接便益を受けない住民の視点からその社会的価値を推計した点に本研究のオリジナリティである。また、スポーツ国際協力を実施する多くの団体が抱える資金的課題を解決する上で、活動に直接参加しない人々にとっての価値を特定したことは、今後の資金調達戦略を考えるうえで有用であると考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実施計画に合った質的調査および量的調査が終了し、また調査データの分析も一通り完了した。次年度は再度調査を実施し、結果の妥当性の確認を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で用いた仮想市場法、また主たる概念として据えた社会的価値の推計についてはいくつか限界が指摘されている。その一つが調査実施時期によるバイアスである。今後は結果の妥当性を確認するために再調査を行う計画を進めている。
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