Project/Area Number |
20KK0016
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Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
後藤 拓也 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (00452798)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
友澤 和夫 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 教授 (40227640)
笛吹 理絵 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 助教 (50850153)
田中 健作 金沢大学, 地域創造学系, 准教授 (20636469)
勝又 悠太朗 旭川市立大学, 経済学部, 助教 (80896134)
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Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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Keywords | 地域間システム / デリー首都圏 / 都市化 / 産業発展 / インド / 地方都市圏 / 包摂的成長 / ウッタル・プラデーシュ州 / 人口移動 / ビハール州 / ハリヤーナー州 / センサスデータ |
Outline of Research at the Start |
インドでは、グローバル化に伴う経済発展のなかで、空間構造が経済的にも社会的にも大きく変動している。本研究は、この変動は現代インドに「包摂的成長」をもたらしているのかという問題意識に基づき、地方都市圏の動向を体系的に解明することを目的とする。具体的には、①地域間システム(大都市圏と後進地域を統合するシステム)の統計的分析、②それに組み込まれつつ拡大している地方都市圏の成長要因の把握、③地方都市圏内農村の社会経済状況と住民属性に関する実態調査、という3つの分析課題を設け、地理情報システム(GIS)などの計量的手法とフィールドワークを併用し、インド側の研究協力者とも連携しながら推進するものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に引き続き、インド東部(ビハール州、ウッタル・プラデーシュ州)からの出稼ぎ労働者が多く流入しているデリー首都圏に着目し、その都市化や産業発展のメカニズムについて地理学的視点から調査分析を行った。具体的には、デリー首都圏で最大の工業団地であるIMTマネサールにおける商業地域の形成要因の分析、デリー首都圏における新たな商品作物であるマッシュルームの産地形成メカニズムの考察、そしてデリー首都圏の南郊における縫製産業の発展メカニズムの検討などである。これらの実証研究では、いずれもインド東部からの出稼ぎ労働者の流入がデリー首都圏での都市化や産業発展に少なからぬ影響を与えていることを明らかにできた。 また、本年度は以上の調査分析に加えて、2023年11月に本科研テーマに関わるシンポジウム「新興大国インドの現在─デリー首都圏で何が起こっているのか─」を広島大学文学部にて開催し、来場者を含めた活発なディスカッションを実施したことも特筆される。なお、このシンポジウムの成果は、研究論文として2024年度中に刊行される予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、1.前年度から引き続いてインドにおける調査分析を進めることができたこと、2.本科研テーマに関わるシンポジウムを開催できたことの2点を考慮して、現在までの進捗状況を「おおむね順調に進展している」と評価するに至った。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、以下のような計画を立案している。まず、本研究では2020~2022年にかけて世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、研究計画が大幅な変更を迫られたという経緯がある。よって、本研究は当初2023年度をもって完了する予定であったが、研究計画をさらに1年間延期し、2024年度も引き続きインドでの調査分析を継続する予定である。さらに2024年10月頃には、本年度に実施したシンポジウムの成果を、研究論文として出版する予定である。
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