ポスト・コロナ時代におけるタイの南海産品をめぐる管理・生産・販売実態の解明
| Project/Area Number |
20KK0267
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kokushikan University |
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Principal Investigator |
鈴木 佑記 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (60732782)
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| Project Period (FY) |
2021 – 2024
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥13,520,000 (Direct Cost: ¥10,400,000、Indirect Cost: ¥3,120,000)
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| Keywords | 新型コロナウィルス感染症（Covid-19） / ポスト・コロナ / 南海産品 / 漁民 / モーケン / 新型コロナ / Covid-19 / タイ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、新型コロナウィルス感染症（Covid-19）の感染拡大後の時代（ポスト・コロナ時代）における、タイの南海産品の管理・生産・販売の実態について、現地研究者との共同調査により明らかにすることを目的とする。とりわけ、タイに暮らすモーケン人（少数民族の漁民）が国家による管理のもと、どのように南海産品を生産（採捕・加工・保存）し、販売しているのかについて調査する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、新型コロナウィルス感染症（Covid-19）の感染拡大後の時代（ポスト・コロナ時代）における、タイの南海産品の管理・生産・販売の実態について、現地研究者との共同調査により明らかにすることを目的とする。南海産品とは、中国と世界の華人市場を流通の最終目的地とする海産物を指す。近年、海産物の消費量は世界規模で増大しており、とりわけ2000年代以降、南海産品の需要が急激に高まっている。そのため海洋資源をどのように管理すべきか、南海産品で生計をたてる漁民の生活実態に即した施策が求められている。またポスト・コロナ時代のタイでは、漁民に配慮した新たな管理体制が模索されつつある。本国際共同研究では、申請者の基課題を足掛かりとし、タイに暮らすモーケン人（少数民族であり漁民でもある）が国家による管理のもと、どのように南海産品を生産（採捕・加工・保存）し、販売しているのかを明らかにする。本年度前半は、昨年度後半より続くタイにおける現地調査を実施した。共同研究者であるチュラーロンコーン大学社会調査研究所所長のナルモン・アルノータイ先生、またラノーン・コミュニティ・カレッジのパリワット・チャンキット先生と共同による現地調査を行った。また、チュラーロンコーン大学のシンポジウムにおいてタイ語による研究成果の一部を発表した。日本に帰国した後の後半は、2023年11月に先に挙げた二人のタイ人共同研究者を日本に招聘し、研究成果を報告する公開セミナーを開催した。また、調査で得られたデータを用いて2024年1月と2月に研究発表を行い、論考を執筆した。1本はパリワット先生との共著論文として2024年3月に刊行された。3本は2024年度中に研究書籍（分担執筆）として出版される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り2022年度から開始したタイ滞在を2023年度に終えた。滞在期間中、共同研究者のナルモン先生とパリワット先生の二人と対面を含めて頻繁に連絡を取り合い、共同調査を繰り返し実施した。日本帰国後は11月にナルモン先生とパリワット先生を日本に招聘し、研究成果報告を目的とするセミナーを開催した。当初の計画では個々人による論考出版を考えていたが、共同調査が想定以上に首尾よく進展したため、共著論文を執筆して刊行された。また予想以上にデータを収集できており、それに基づいて執筆した論考が複数あり、また口頭発表の予定も多くあるため「当初の計画以上に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、本研究課題で収集できたデータの整理をすすめるとともに、研究成果のアウトプットを中心に行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
