Creating the definition of internationally consensus environmental services based on economic analysis
| Project/Area Number |
20KK0299
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Field |
Environmental policy and social systems
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
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| Project Period (FY) |
2021 – 2024
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
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| Keywords | 環境サービス / 循環産業 / 廃棄物発電 / 国際展開 / 循環経済 / 非関税障壁 / WTO / APEC / リサイクル / SDGs / リチウムイオン電池 / 国際資源循環 / 直接投資 / 海外展開 / 環境ビジネス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1）ネガティブリスト方式による環境サービス貿易の4類型化、2）環境ビジネス先進国の実証分析、3）ネガティブリスト方式による環境サービス貿易の妥当性を検証する。以上の3つの経済分析によって、国際的に合意形成可能な環境サービスの定義を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はタイ・バンコク、ミャンマー・ヤンゴン、インドネシア・ジャカルタにおいて外資系循環産業の国際展開の現地調査を実施した。
タイ・バンコクでは新規の日系企業の動きは鈍いのに対し同期間に視察した環境技術展示会においても中国系企業の躍進が確認された。ミャンマー・ヤンゴンではクーデター以後日系企業の活動は停滞しているものの、事業を継続している企業間で協力し、企業や学校向けに廃棄物の分別教育をボランティアで実施するなど経済活動再開に向けた地ならしを確認できた。インドネシア・ジャカルタは廃棄物発電の日系企業の受託が確定し、また日系企業が参画した分別スタートアップ企業が全土に拡大するなど、環境ビジネスの機運が高まっている。
また、日本の循環産業の戦略的海外展開・育成関連事業や中国の一帯一路における循環産業の国際展開の状況を概観し，日中の循環産業はタイにおいて競合していることを明らかにし、産業廃棄物と都市ごみに関連する入手可能な既存のデータから分析した．この結果，タイの産業廃棄物処理・リサイクルを現地展開している外資循環産業においては，日本よりも中国系の企業の進出が既に多くなっていること，都市ごみのWtE施設においては，ERCの発電事業ライセンス付与事業への日系エンジニアリング会社のEPC参画は多くなく，廃棄物焼却技術も既に中国優位であることを明らかにした論文を投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19のパンデミックにより遅延しているSATREPSなどの他の調査の影響を受けて、本研究費、特に現地調査の遂行が遅延している。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連する統計データを入手しデータベース化は完了していることから、空らのデータを基に経済分析することで、共同研究者との共著論文を執筆する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(14 results)
