| Project/Area Number |
20KK0302
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 25030:Disaster prevention engineering-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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| Project Period (FY) |
2021 – 2024
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
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| Keywords | 防災文化 / 包括的地域防災力 / 地域活動 / 事前評価 / ゲーミング・シミュレーション / テキストマイニング / 洪水 / タイ / 地域防災知 / 知識抽出 / ゲーミフィケーション / フォーカス・グループ・ディスカッション / 防災学習 / 防災文化の転換 / 地域防災力 / 不参加住民 / レジリエンス / タイ王国 / 転換 / 地域知 / 気象災害 |
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| Outline of Research at the Start |
激甚化する気象災害に対応するためには、普段から防災活動に参加している住民の対応では十分ではない。そのため、災害被害がより深刻な他地域の防災に関する地域知を活動的な住民が自分たちに適した形で習得する防災学習手法を検討する。そして、習得した地域知を普段コミュニティ活動に参加しない住民にも、地域のイベントや防災文化伝承に活用できる日常活動を通じて波及させることで、防災文化の涵養を図る一連の方策を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度については、昨年度までの研究内容である第１課題をまとめ、国際学会誌へ査読付き論文として投稿し掲載に至った（オープンアクセス論文）。また他地域の洪水対策について学習できるゲーミング・シミュレーション研究である第2課題について、得られた防災知のテキストマイニングによる分析を進めるとともに、国際会議での学術発表を行なった。現在は、論文化へ向けて分析を継続しているところである。
今年度は、地域コミュニティBにおいて防災活動実施前と後の比較調査をすることで、特に防災文化の転換や包括的地域防災力の向上程度を評価するという本研究課題における最終課題の前半部分を実施した。住民が参加しやすいイベントや防災文化の伝播に活用できる地域活動を基課題の調査内容をベースに質問を設定した。そして、住民リーダーなどに事前インタビューを実施することで、地域コミュニティ全体における現状の防災活動の実施状況や防災以外の地域コミュニティ活動を明らかにした。その上で、全世帯を対象としたアンケート調査を実施することで、これらの防災行動実施やコミュニティ活動参加の現状について把握した。そして、中心参加住民による防災活動を共同研究機関を通じて支援した。具体的には住民参加型の脆弱性ならびにリスクマップづくりを対象地域コミュニティで実施するとともに、コミュニティ減災計画作成を支援した。そして、事後ヒアリングを通じてこれらの活動についてまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の一部は研究対象の地域コミュニティの防災活動を支援することが含まれており、特に洪水常習地域における雨季は活動が実施しにくいなど、地域コミュニティのペースに合わせた活動を実施していく必要がある。そのため、本研究においても防災活動支援という関与までは予定通り進めることができたが、一定期間経過後の事後アンケートについては2024年度に実施し、研究を完遂する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施できていない研究課題である事後アンケートを行う。なお、アンケート票の作成は完了しており、あとは対象地域コミュニティとの調整を通じて実施時期を確定させることで実施し、分析することで研究を完遂する。
なお、研究代表者は2023年度より受入先研究機関の提携研究員となっており積極的な国際共同研究を進めている。さらに、共同研究者が現在所属している研究所の大学院生について短期間の研究受入を予定しているなど、さらなる国際共同研究活動につながる体制を構築しており、今後も本研究費の研究活動実績を生かした活動を進めていく予定である。
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