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資本移動の国際比較および部門・アセット別による金融取引の時系列分析

Research Project

Project/Area Number 21730260
Research Category

Grant-in-Aid for Young Scientists (B)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Public finance/Monetary economics
Research InstitutionToyo University

Principal Investigator

橋本 優子  Toyo University, 経済学部, 准教授 (80333037)

Project Period (FY) 2009
Project Status Completed (Fiscal Year 2009)
Budget Amount *help
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2009: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Keywords資本移動 / 資金循環表 / 新興市場国 / バランスシート / 東欧 米国 / 対外債務 対外資産 / 金融市場 / リーマンショック
Research Abstract

近年の世界の資本取引の変遷の状況および、2008年秋以降の世界的な金融危機にどのような影響を与えたのか、あるいは国毎の違いが資本収支にどう反映されたのかを、資金循環表を用いて時系列、資産別、国別の分析を行った。とくに、金融深化や、対外投資(ホームバイアス)の程度を、セクター別、アセット別に調べた場合、G7の先進国以上に、東欧などのエマージング国の対外バランスが急速に拡大したことが明らかとなった。2000年以降の世界経済の好況の一端として、これらのエマージング・マーケットが米国を中心とする金融資産保有を拡大したことが原因である。さらにいえば、2008年秋のリーマンショックが東欧やバルト国に深刻な影響を与えたのも、これらの証券保有に頼った対外債務拡大が理由であったことを明らかとした。また、オランダやベルギー、ルクセンブルグなどの金融センターのバランスシートの伸び以上に、新興市場国やその他の先進国(スペインなど)がバランスシートを拡大させている。すなわち、近年の資本取引の特徴は、金融センターを経ない、直接的なExposureの役割が大きくなっていることを示している。さらに、部門別に時系列での変遷をみると、米国での家計部門および金融部門のバランスシートの急拡大が特徴的であることが判明した。GDPの伸びに比べても、他国に比して際立っており、住宅市場を中心としたローンモーゲージの破綻と金融セクターの証券化が、リーマンショックの悪影響をより大きくしたことも明らかとなった。マクロ経済との関連でいうと、新興市場国ではTrade opennessと対外バランスの拡大が正比例しており、経済発展に伴って金融規制が自由化され、対外資本取引が活発化したことを示している。

Report

(1 results)
  • 2009 Annual Research Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2009

All Journal Article (1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] Effects of Japanese Macroeconomic Announcements on the Dollar/Yen Exchange Rate : High-Resolution Picture2009

    • Author(s)
      Yuko Hashimoto, Takatoshi Ito
    • Journal Title

      NBER Working Paper No.15020

      Pages: 1-47

    • Related Report
      2009 Annual Research Report
  • [Book] 「外貨準備管理、政府系ファンド、アジア債券市場」(第11章),『アジア・ボンドの経済学債券市場の発展を目指して国際金融システムの制度設計』2009

    • Author(s)
      小川英治編、橋本優子(第11章担当)
    • Total Pages
      280
    • Publisher
      東洋経済新報社
    • Related Report
      2009 Annual Research Report

URL: 

Published: 2009-04-01   Modified: 2016-04-21  

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