Regionalism and the Conservation and Management of High Seas Fish Stocks: Asia in Perspective
| Project/Area Number |
21F20313
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 外国 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
瀬田 真 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ARIF ABDULLAH-AL 横浜市立大学, 国際教養学部, 外国人特別研究員
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 海洋法 / 漁業法 / 持続可能な漁業 / 気候変動 / IUU漁業 / 地域漁業管理機関 / ベンガル湾 / 最大持続生産量 / 予防原則 |
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| Outline of Research at the Start |
減少する漁業資源をどのように管理するかは、現在国際社会が直面する課題である。この点、海の憲法ともされる国連海洋法条約、さらにそのもとで作られた公海漁業実施協定においては、地理的に近接し同種の漁業資源を活用する諸国が地域漁業管理機関（RFMO）を水域・魚種ごとに設立し、協力して管理することになっている。しかしながら、アジア地域においては、水域・魚種が詳細に区分されているが故にRFMOが多数かつ輻輳的に存在しており、結果として、それぞれのRFMOが十分に機能しているとは言い難い。そこで現状を改善すべく、アジア地域という大きな枠組みでの漁業資源管理を検討するのが本研究の目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度となる2022年は、コロナの影響からだいぶ回復し、出張を再開して報告・意見交換等を行うと同時に、いくつかの論稿を発表した。また、漁業の喫緊の課題である、気候変動への影響についても、各地域漁業機関がどのような対応をしているかも含め、研究を進めた。その成果として、”Regulatory and Policy Frameworks for Offshore Wind Projects: Spatial and Temporal Considerations in Light of Fisheries Sustainability amid Climate Change”と題する論稿を、ベルゲン大学のIgnacio Herrera Anchustegui先生と共著で執筆し、Oil, Gas & Energy Lawの海洋資源への投資・活動に焦点をあてた特集号へ掲載した。これまで研究を重ねてきた持続可能な漁業を、気候変動の問題が起きる中でどう合わせていくかについて検討している。また、このような学術的な出版とは別に、国連食糧農業機関（FAO）からの依頼を受け、Legal report on the ecosystem approach to fisheries in Bangladesh: An analysis of the ecosystem approach to fisheries in selected national policy and legal instruments of Bangladeshの執筆に参加した。同報告書は、 EAF-Nansenプログラムの一環として執筆されるものである。専門家としての同レポートの執筆へ参加し、FAOの職員・専門家と意見を交わすことは、国際漁業法学者にとって大きな意義を有する。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
