The application of Tax Agreement between Japan and Taiwan by the two countries: focusing on taxations for permanent establishment and associated enterprises

Research Project

Project/Area Number	21F21011
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	外国
Review Section	Basic Section 05020:Public law-related
Research Institution	Osaka University
Principal Investigator	谷口勢津夫大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30171846)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	CHIU YI-KAI 大阪大学, 高等司法研究科, 外国人特別研究員
Project Period (FY)	2021-04-28 – 2022-03-31
Project Status	Completed (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 2021: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	日本 / 台湾 / 日台民間租税取決め / 移転価格税制 / 租税回避否認規定
Outline of Research at the Start	日台租税取決めは、主に５条、７条及び９条をもって外国企業の事業利得への課税を定めている。外国企業の事業利得への課税をめぐって生じる二重課税や課税の真空を解消するため、日台租税取決め７条についての研究の後続研究として、恒久的施設の定義を置く同５条、特殊関連企業条項を定める同９条と両国の国内法の関連規定の交錯問題を解明し、両国におけるそれらの解釈・適用の不一致を明らかにした上で、上記規定について両国において共に受け入れられる、かつ、当該不一致を解消できる解釈論・立法論を構築する。これらの一連の研究によって、外国企業の事業利得に対する日台間における二重課税等の包括的な解決策を提出する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は日台民間租税取決め９条に定める租税条約上の移転価格税制の両国における解釈・適用を課題の一つとしているが、その前提問題として、日本法上の移転価格税制を研究したところ、日本では、国際的移転価格事案に対して、租税特別措置法６６条の４に定める移転価格税制ではなく、法人税法３７条７項に基づく寄附金課税が多用されている傾向があることがわかる。そして、法人税法３７条７項は沿革上、同法１３２条に定める租税回避否認規定から具体化されたものであるので、日本の上記傾向から、移転価格税制と租税回避否認規定との適用関係についての課税実務の見解が窺えると思われる。こうした見解は、日台民間租税取決め９条自体の解釈・適用と直接には関連していないようにもみえるが、具体的な事案について同条ないし日台民間租税取決めにおける相互協議条項の適用を受けないとする点で、日台民間租税取決め９条の適用上、重大な問題を惹起している。なぜかというと、法人税法３７条７項に基づく寄附金課税を行うと、そもそも日台民間租税取決めと日本国内法における移転価格税制を適用して、関連の二重課税を解消することができなくなり、日台民間租税取決めの締結目的を達成ことができないためである。一方、台湾では、移転価格税制は従来、租税回避の否認規定の一つと位置づけられてきた。そのため、移転価格税制の解釈・適用も租税回避の一般的否認規定と深く関係しており、台湾でも、課税実務が日本の上記見解と同様な見解を採る可能性があるのではないかとの仮設を立て、台湾の移転価格税制の解釈・適用について研究を行った。その上で、論文にまとめて投稿して、現在、当該論文は既に査読を通過して、２０２２年５月に公刊される予定である。今後は、これまで収集・調査した文献を活用し、引き続き日台間の国際的移転価格税制の課税実務上の問題と解決方法を研究していく予定である。
Research Progress Status	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度が最終年度であるため、記入しない。