| Project/Area Number |
21H00547
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Gakugei University (2023)
Tokai University (2021-2022) |
|---|
Principal Investigator |
松本 佳穂子 東京学芸大学, 教職大学院, 研究員 (30349427)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
服部 孝彦 大妻女子大学, 英語教育研究所, 教授 (40208541)
北澤 武 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (80453033)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
|
|---|
| Keywords | グローバル市民教育 / 民主的文化 / 複言語・複文化教育 / 指標構築 / 教育モデル開発 / 指導モデル開発 / グロバール市民教育 / 教授モデル開発 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は、欧州評議会の最新の枠組み(RFCDC＝民主的文化のために必要な能力の参照枠）の指標を詳細に検討・検証し、日本のグローバル市民教育に必須なもの（妥当性）、外国語教育、異文化理解教育、公民教育等において安定した成果をもたらすもの（信頼性）、高等教育への導入が十分可能なもの（実行可能性）の３点を中心に検証を重ねて、将来の人材育成に資する指標を構築することである。段階的に、①専門家の知見を得ながらの演繹的検討、②教師・学生へのアンケートやインタビューによる検証、③様々な科目に対するCan-do型の目標と指導案を作成しての実地検証、④実地検証に基づく教育モデルの提唱・公開を計画している。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
３年間にわたって、2018年に欧州評議会が開発し、欧州各国のグローバル市民教育に適用されつつあるRFCDC (Reference Framework of Competences for Democratic Culture: 民主的文化のために必要な能力の参照枠)を、日本の大学の外国語（主に英語）とコミュニケーション関連科目の中で試行・検証してきた。135項目からなるこの枠組みは、複言語・複文化的アプローチによる異文化間能力養成をさらに発展させて、言語・文化の指導を通じて「民主主義に基づくグローバル市民教育」を目指すものである。本研究では、教員への調査（必要性、妥当性と実行可能性について）と様々なタイプの授業での試行を通じて、日本におけるグローバル市民教育が目指すべき指標を教育目的・科目群別に選択・収斂して、Can-doリスト型教育目標を構築し、それに基づく指導モデル・評価方法を十分な検証を経て提唱・公開する。今年度の実績は以下である。
1) 過去２年間の実験授業の結果分析を基に、科目群及び教育目的別のCan-do型指標リストを構築し、それと紐づける形で外国語科目、コミュニケーション関連科目、異文化理解などの一般教養科目の代表的な指導モデルを完成させた。
2) これまでの分析結果を総合的に検討して、科目・授業のタイプ別に導入方法、指導方法のモデル化・最適化を図った。また、RFCDCのポートフォリオや教員用リソースを基に、教員研修用の資料を作成した。
3) 完成した指標とそれに沿ってモデル化した実践例や評価方法を公開・議論するシンポジウムを2023年12月16日に大妻女子大学で開催した。また、2024年4月18日に３年間の成果と問題点について、RFCDCを開発されたByram, Barrett両教授(欧州評議会言語政策部門顧問）に、ダーラム大学でのオンライン研究会の場で報告した。
|
| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
