Project/Area Number |
21H00658
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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Research Institution | Kokushikan University |
Principal Investigator |
福永 清貴 国士舘大学, 法学部, 教授 (50278389)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 一博 明治大学, 法学部, 専任教授 (10212250)
五島 京子 国士舘大学, 法学部, 教授 (20279095)
岡部 雅人 国士舘大学, 法学部, 教授 (30453989)
藤野 裕子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70386746)
本山 雅弘 国士舘大学, 法学部, 教授 (70439272)
岩谷 十郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90211763)
浅古 弘 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (90247198)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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Keywords | 岸清一 / 訴訟記録 / 法の近代化 / 実証的裁判研究 / 国士舘大学 / 岸 清一 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、国士舘大学図書館で発見された「岸清一法律事務所訴訟記録」(約780点)を学界共有の財産として広く研究者の利用に供するために整理し、目録を作成して、研究の基礎を整えた上で、データベース化して公開するものである。併せて、明治22(1889)年の岸清一法律事務所開所から昭和8(1933)年に岸清一が死去するまでの間に事務所に残された各依頼事件の一件記録を分析し、明治・大正・昭和初期の裁判の実相を実証的に解明する。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、令和3年度に引き続き「岸清一法律事務所訴訟記録」を学界共通の財産として広く研究者の利用に供するために整理した。そして、目録を作成して適切な方法で公開するために、その事前準備を行った。具体的には、100年以上前の明治後期・大正・昭和初期の訴訟資料であることから埃をかぶり汚損した資料も多く含まれていたため、専門の業者へクリーニングおよび整理作業を委託した。今年度分については、当該資料のクリーニングおよび分別作業を終えて、中性紙の保存用袋に資料ごとに収納し国士舘大学中央図書館の専用書庫に分別して保管している。 さらに、「岸清一法律事務所訴訟記録」のデータベース化に向けて、スキャナーを用いた訴訟記録原本の複写作業を開始した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「岸清一法律事務所訴訟記録」のクリーニングおよび整理作業については、今年度分の作業を予定通りに実施している。また、スキャナーを用いた訴訟記録原本の複写作業も順調に進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度に引き続き、「裁判記録班」と「裁判研究班」の二つの研究グループで活動する。「裁判記録班」では、岸清一訴訟記録のクリーニングおよび整理作業を行う。また、目録化に向けて採録項目の確定について検討する。「裁判研究班」では、クリーニングおよび整理作業を終えた資料について、岸清一法律事務所が訴訟に向けてどのような準備(訴状や準備書面の作成)を行っていたかを分析するとともに、判決文から裁判所がどのように事実を認定し、法の解釈適用を行っているかについても調査する。また、スキャナーを用いた訴訟記録原本の複写作業も継続して行う。
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