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21H00663
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
片桐 由喜 小樽商科大学, 商学部, 教授 (80271732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
国京 則幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (10303520)
菅原 京子 山形県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40272851)
原田 啓一郎 駒澤大学, 法学部, 教授 (40348892)
宮田 賢人 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (40881420)
松田 晋哉 産業医科大学, 医学部, 教授 (50181730)
西田 和弘 岡山大学, 法務学域, 教授 (70284859)
新田 秀樹 中央大学, 法学部, 教授 (70303576)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
田中 伸至 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (80419332)
加藤 智章 北星学園大学, 社会福祉学部, 教授 (90177460)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥12,480,000 (Direct Cost: ¥9,600,000、Indirect Cost: ¥2,880,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 健康保険制度 / 医療保障制度 / 比較法研究 / 医療保障 / 医療保険 / 国際比較 / 社会保障法 / 健康保険法 / 国民健康保険法 / 制度史研究 / 医療保険制度改革 / 健保法100年 / 社会保障 / 史的検証 / 保険者・被保険者 / 給付と財政 / 持続可能性 |
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| Outline of Research at the Start |
健康保険法（以下、健保法)は2022年に制定100周年を迎えます。立法以来、健保法は国民の医療ニーズに応える医療保障体制の基盤を形成してきました。
ところで、この間に医療を取り巻く環境が大きく変わり、医療保険制度の運営に大きな影響を与えています。たとえば、医療の高度化などにより医療費は増加を続け、その結果、今日、医療費抑制が重要な政策課題です。
このように、現在、我が国の医療保険制度は時代の様相を反映した多くの課題に直面しています。本研究は医療保険法制の支柱である健保法を多角的な視点から検討し、これからの100年も医療保険制度が持続するための改革案を示すことを目的としています。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的である「2022年が健康保険法制定100年であることを記念して、同法をとりまく諸課題について総括し、もって将来に向けた医療保険制度、ないしは医療保障法制を展望、提言すること」を遂行するために、2023年度は本研究最終年度である2024年度の成果公表に向けた準備に注力することが主たる研究実施計画であった。これに基づく2023年度の研究実績は下記のとおりである。
まず、後掲する個々の研究発表一覧にあるとおり、それぞれの問題関心を軸にしながら、本研究で割り当てられた研究テーマについて研究を進めてきた。次に、本研究テーマとの関連性が強い介護保険制度に関し分担研究者2名が2024年5月開催の日本社会保障法学会において報告者として登壇する機会を得た。この学会報告のために事前研究会を本研究構成員で実施し、各自の知見を持ち寄り、この間の本研究成果を反映することができた。
第3にアフターコロナとなり、国内外の出張が可能となり、本研究テーマに基づく研究調査、資料収集、現地の研究者との情報交換等が積極的に行われた。たとえば上記のとおり、本研究とも関連性の強い介護保険を研究課題としつつ、医療保険制度との協働関係を視野に入れた調査研究が実施された。
なにより特筆すべき研究実績は本研究の参加者12名のうち、8名が日本社会保障法学会編『講座・現代社会保障法学の論点（上）』、『同（下）』（日本評論社、2024年刊行）の執筆者となり、本研究で得られた分析・検討結果を展開した論考を公表したことである（上記12名のうち、医療保険制度・医療保障制度を主として研究する社会保障法研究者は9名である）。上記図書に掲載された論文は現時点での日本社会保障法学の到達点と評価し得るものでありきわめて重要な業績である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記「6.研究実績の概要」および後掲「10.研究発表」で示したとおり、各研究者が本研究テーマに基づき研究・調査を進めている。
本研究は新型コロナウイルス感染症の流行などにより、外国出張が十分にできず、資料収集や外国の研究者との交流、学会参加などに支障をきたし、研究の停滞を余儀なくされたため、研究計画の一部にやや遅れているところもある。しかしながら、研究計画全体でみるとおおむね順調に進展している。とりわけ、比較法担当研究者らのうち、ドイツとイギリスを担当する研究者は外国出張により多くの知見を得て、かつ、実際にその研究成果を公表している。
2023年度は3か年計画の本研究において中間年に該当することから、各研究者は研究成果のとりまとめ、公表、社会還元に向けた研究を実施してきた。その進捗を確認するため、対面での研究会を2023年度は1回（新潟大学）、また、各研究班ごとの研究会はそれぞれ適宜、オンラインで開催してきた。そこで相互に研究の概要を把握し、自らの研究班への参考として取り入れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究推進方策は大きく以下の2点である。
第1に今年度が研究最終年度であることから、7つに分けた研究班ごとに研究成果をとりまとめることである。すなわち、①制度全般に対する歴史的/理念的考察グループ、②加入者概念グループ、③保険者概念グループ、④保険給付グループ、⑤財政運営グループ、⑥規制・統制グループ、および、⑦政策提言グループがこの間の調査研究を整理・分析することに注力する。そして、それを報告し、議論を深めるための研究会を可能な限り対面で開催する予定である。このプロセスをとおして本研究課題の最終着地点を見出す。
あわせて、各研究者の本研究課題にそった、かつ、各研究者自身の問題関心に基づく比較法研究の成果を報告する研究会も開催する予定である。上記テーマ研究と比較法研究を融合させた複層的研究成果を目指す。
第2にこの間の研究を広く学会・学界に伝え、また、社会還元として平易な形で世に公表する方策を検討する。なぜなら、医療保障・保険制度は自然科学、人文科学の各分野からの問題関心も強いからである。加えて、世間一般においても大きな関心事である。本研究の成果をこれら多様な方面に伝え、研究の意義と成果を広く示すことのできるよう今年度は努める。
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