| Project/Area Number |
21H00670
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
鹿野 菜穂子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (10204588)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
カライスコス アントニオス 龍谷大学, 法学部, 教授 (60453982)
林 秀弥 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30364037)
古谷 貴之 京都産業大学, 法学部, 教授 (40595849)
川村 尚子 國學院大學, 法学部, 准教授 (00805731)
渡邊 貴 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (10963564)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | デジタルプラットフォーム / 民法 / 契約法 / 消費者法 / 経済法 / EU法 / 広告規制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、今後のデジタル経済の展開において、デジタルプラットフォームの介在する取引が益々重要性を増しその中核的位置を占めることに鑑み、デジタルプラットフォーム取引に関する公正な市場形成のためのルールの在り方を、特に契約構造に焦点を当てて検討するものである。本研究は、実体法上のルールの在り方をまず検討するが、それに加え、紛争処理のための手続的な仕組（裁判外紛争処理［ＡＤＲ］を含む）や、ルールの実効性確保のための方策についても検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、デジタル化の進展に伴い、デジタルプラットフォームが介在する取引が益々重要性を増していることに鑑み、デジタルプラットフォームを介した取引について、特にその契約構造に着目しながら、公正なデジタル市場形成のためのルールの在り方を検討するものである。
２０２３年度は、本研究の最終年度であるため、第一に、過去２年間にわたり行ってきた作業、とりわけデジタルプラットフォームのビジネスモデルとそれに関する法規制の現状分析を踏まえ、その構造上の問題点を明らかにし、あるべきルールを模索する作業を継続し、そのまとめに向けた作業を行った。日本法としては、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の機能についての検討作業を進めるとともに、デジタルプラットフォームにおける表示広告とそれに対するデジタルプラットフォームの責任の問題、デジタルプラットフォームを介して行われるサブスクリプション取引、とりわけその中でも問題の多い詐欺的定期購入問題やサブスクリプション取引の解約をめぐる問題などをめぐって、現行法の問題点を検討した。
第二に、この分野については、EU法において大きな進展が見られることから、EUの研究者との情報交換を引き続き行うとともに、共同セミナーや講演会などを複数回開催して意見交換を行い、比較法的な視点からも検討を深めた。
第三に、デジタルプラットフォームが介在する取引を中心に、より広い視野から、消費者法の現代化に関する検討を行い、学会等でも発表の機会を得た。
このような研究の成果の一部は、既に後記の論文や書物において公表しているが、２０２３年度に得た新しい知見に関する研究の成果については、２０２４年度に引き続きまとめの作業を執り行うことを予定している。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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