| Project/Area Number |
21H00679
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
荒井 紀一郎 中央大学, 総合政策学部, 教授 (80548157)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
肥前 洋一 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (10344459)
稲増 一憲 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (10582041)
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
河合 晃一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (60796192)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
三橋 平 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90332551)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | 行政組織研究 / 実験政治学 / 組織内コミュニケーション / 行政組織論 / 実験社会科学 / 実験経済学 / 社会心理学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、行政組織のパフォーマンスが向上する条件とそのメカニズムについて、組織構造、タスク、そして構成員間におけるコミュニケーションに着目して解明する。そのために、インターネットを介して被験者を様々な組織形態に無作為に割り当てた上で、特定のタスクを課してそのパフォーマンスを測定する実験と、行政職員および民間企業従業員に対するヒアリングを実施する。実験では、被験者に対するインセンティブと被験者間のコミュニケーションを統制し、中間管理職がある階層構造の組織と中間管理職のないフラット構造の組織のパフォーマンスを比較することで、中間管理職が機能する条件を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、行政組織のパフォーマンスが向上する条件とそのメカニズムについて、組織構造、タスク、そして構成員間におけるコミュニケーションに着目して解明することにある。前年度までの研究では、上司と部下との間のコミュニケーションが、上司による部下への仕事の割り振りの最適化に寄与することが明らかにされてた。そこで今年度は、上司とのコミュニケーションが部下の職務の選択に与える効果について、新たな実験によって検証することとした。
具体的には、部下から上司への「上向き助言」が組織における課題の優先順位付けを歪めるかどうかをコンジョイント実験によって明らかにした。実験は、2023年度にスリランカ灌漑局の下位職員であるテクニカル・アシスタントと上位職員であるエンジニアの計272名を対象に、研究期間を延長した2024年度には日本の教員800名、会社員1500名を対象に実施した。
理論的には、意思決定権が上司に集中する中央集権型組織では、部下が「取り残される不安」から自案件の優先度を誇張し、情報伝達が過剰になると考えられる。したがって、「部下は自案件を優先すべきだと考える」、そして「部下は自案件を優先させるよう助言する」という仮説が導出された。
実験の結果、上司が遅延や事故など「深刻度」に基づいて合理的に課題を優先したのに対し、部下は「自分の案件」であることを過大視し、約1.4％優先順位を押し上げた。さらに上司が部下の案件を後回しにした場合、その部下は優先変更を勧める確率が有意に高まり、逆に採用された場合は助言を控える傾向が確認された。上司は、緊急度にそぐわない情報を過多に受け取り、真に重要な案件が埋もれるリスクが生じるのである。また、同一オフィス内の部下数が多いほど「競合」が増え、部下の自己中心バイアスが強まることも示された。これらの成果は、現在国際学術誌に投稿中である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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