| Project/Area Number |
21H00682
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松林 哲也 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 教授 (80737437)
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
|
|---|
| Keywords | 政府によるAIの利用に対する有権者の支持 / 企業によるAIの利用に対する有権者の支持 / デジタル権威主義 / 情報技術の政府による利用 / 権威主義的態度 / 個人情報収集 / digital authoritarianism / 政府によるAI利用 / パンデミック / サーベイ実験 / 報道フレーム / COVID-19 / 世論 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、情報技術を用いた政府による情報技術の利用を、どのような有権者がどのような条件下で受け入れるのか明らかにすることにある。この目的を達成するため本研究では、パンデミックや災害など情報技術の有用性が発揮される問題についての報道のフレームが個人の属性によってどのように情報技術の政治的応用への態度に異なる影響を及ぼすか検討を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、2023年2月から3月にかけて日本で2回およびカナダで1回オンラインサーベイおよびオンライン無作為化実験を実施し、主として以下の研究課題に取り組んだ。
・人工知能利用に対する有権者の信頼：人工知能を社会において活用することは今後避けられないと考えられるが、人工知能が適用される分野、制御可能性、社会への危険性の認識が、どのように人工知能を利用する主体への信頼に結びつくのか検討した。具体的に、人工知能を金融に応用するのか、医療に応用するのか、制御可能性が高いかどうか、社会にとって無害か有害かという情報により、有権者が政府、企業、国際機関、市民が人工知能の発展をコントロールできると信じる度合いがどのように異なるのか検証した。
・AIを用いた自動化に対する政府の対応に関する有権者の期待：労働を自動化することによる雇用の喪失というデメリットへの政府の対応についての有権者の選好が何によって条件づけられるのか検討した。具体的に、自動化により日本企業が存続し雇用が継続すること、企業の収益が上がること、外国人労働者を増やさなくて良いことというメリットに関する情報を与えられた場合に、政府による法人税率引き上げ、失業給付の増額、外国人労働者の制限、ベーシックインカムの導入、自動化に対する法的規制への支持にどのような違いが出るのか検証した。
・軍事テクノロジーに対する有権者の支持：人工知能などの情報技術を用いた軍事テクノロジーの開発プロジェクトがどのような場合に有権者に支持されるのかコンジョイント実験を用いて検討した。具体的に、テクノロジーの使用用途（平和維持活動～攻撃目的）、テクノロジーの自律性（人間による制御なし～人間の意思決定の支援）、市民への潜在的危険の程度、同盟国との協力の度合い、警察との協力の度合いのうちどの要因が有権者の選好に影響を与えるのか検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19による障害はあったものの、カナダの研究協力者とは密接にミーティングを重ね、概ね順調に両国にてオンライン調査を実行できていると考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2023年度は、データを分析し、成果を論文にまとめ学会報告を行い公刊を目指す。必要に応じて追加でデータを取得する。
|
Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
