| Project/Area Number |
21H00688
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (00724379)
樋川 和子 大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (00875312)
中尾 麻伊香 広島大学, 人間社会科学研究科(総), 准教授 (10749724)
西田 充 長崎大学, 多文化社会学部, 教授 (20938568)
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
堀部 純子 名古屋外国語大学, 世界共生学部, 准教授 (60805018)
河合 公明 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (60889509)
真山 全 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560)
小伊藤 優子 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 高速炉・新型炉研究開発部門 戦略・計画室, 技術・技能職 (80827080)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
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| Keywords | 核兵器 / 核抑止 / 核軍縮不拡散 / 核不拡散条約（NPT） / 検証・保障措置 / 核兵器禁止条約（TPNW） / 国際人道法 / 軍縮国際法 / 核軍縮 / 核不拡散 / 安全保障 / 国際法 / 核拡散 / NPT / TPNW / 科学技術 / グローバルガバナンス / 処方的アプローチ |
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| Outline of Research at the Start |
核抑止派と核軍縮派が対立する中、両者の間の最大公約数＝共有可能な「中庸領域」を見定め、ふたつの立場が交点を結びうる「安全保障を損なわない核軍縮」を指向するために必要な政策課題の特定と対応策を考察する。多角的な分析を通じて核兵器への総合的政策評価を行い、この評価を踏まえて、共有可能な新たな安全保障観や政策空間の探求を進める。最後に、近年の意思決定研究で注目されている処方的アプローチを活用して、「核兵器による安全保障」と「核軍縮による安全保障」の共通点・相違点、相関性などを複眼的に分析して、核抑止派と核軍縮派の間の最大公約数と共有可能な政策の選択肢を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の基本命題は、「安全保障を損なわない核軍縮」とは何かに関する解の模索である。核抑止に関する過信と過剰否定や、賛成・反対の二項対立固定化を防ぐには、核抑止の実相を見定めて核の効用と限界について幅広い共通認識を持つことが緊要である。そこで第一段階では、「核抑止と国際政治」「安全保障と国際法」「核抑止と核軍縮・不拡散」の３グループに分かれて核兵器に関連する国際安全保障の現況分析を進め、第二段階ではグループ全体で核兵器に対する総合的な評価を行った。その結果、核軍縮に関する「賢人会議」（日本外務省主催）の議長レポート（2019年10月）が示した「核抑止は一定の条件の下では安定するかもしれないが、国際的な安全保障としては危険な基盤」との認識を発展させ、将来の全面的核廃棄に核保有5カ国が政治的に賛同している核不拡散条約（NPT）を基盤にして「核兵器のない世界」へと進む政策構想を示した。概要は、達成期限を明示しないまでも核廃絶という目標を明確化し、目標達成のためにバックキャスティング方式で具体的方策を前進させる／その過程で、核軍縮と核抑止が二律背反ではない関係を安定化させ、核兵器を含む軍縮が国際秩序の維持、持続可能な平和にとって緊要な手段であることを共通規範とする／国際人道法、環境関連の国際法、核のタブーなどの多面的な制約を組み合わせて核兵器の役割を極小化し、並行して「ポスト核時代」の安全保障システムの構築を進めていく／同時に核廃絶で役割を終えるNPTの後継条約に基づいて核不拡散体制の強化・徹底をはかって、核廃絶後の違法な核再武装を防ぐ検証・保障措置を実装化していく――となっている。地球環境問題などでは大規模な被害を避けるために「予防原則」が採用されてきた。核戦争に向けてもこの原則を採用・徹底する必要性について多角的な視点からの考察しており、研究成果を近く出版予定である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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