Japan's Refugee Policy - Seeking a Paradigm Shift
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21H00692
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
滝澤 三郎 早稲田大学, 地域・地域間研究機構, その他(招聘研究員) (30554935)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
杉木 明子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (40368478)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
橋本 直子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (50865095)
大茂矢 由佳 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 講師 (70981546)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥12,740,000 (Direct Cost: ¥9,800,000、Indirect Cost: ¥2,940,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | 日本の難民政策 / 難民認定ガイドライン / 補完的保護 / ウクライナ避難民 / クルド難民 / アフガン難民 / 入管法改正 / 世界の難民問題 / 難民政策 / 入管法 / 資金協力 / 難民認定 / UNHCR / 入管庁 / ミャンマー難民 / 入管・難民認定法 / 出入国在留管理庁 / 移民政策 / 難民の国際的保護 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の難民認定は少なく「難民鎖国」などと批判されるが、外務省は多額の支援資金を拠出し、個人からの寄付も増えている。第三国定住事業や「留学生としての難民受け入れ」など「新しい形の受け入れ」も拡大している。
本研究は、日本の難民政策が「少ない難民受け入れ、多額の資金協力、新しい形の受け入れ」という形を取るのはなぜかを行政学的視点から分析した上で、今後の日本の総合的難民政策のあるべき姿を提唱する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は本研究の最終年度に当たるところ、研究テーマ「日本の総合的難民政策」の主軸であり、かつ大きな注目を集めた出入国在留管理難民認定法（入管法）の改正が2023年6月に行われたことから、その国内的背景の分析と国際的な意義の解明、そして成果の発信を強化した。同年４月には国会衆議院法務委員会に参考人として招かれ意見を陳述した。
入管法改正の国内的な背景については、J.ホリフィールドの「4ドライバーモデル」を活用することで３つの論文を完成させた。①「変わりゆく日本の難民政策：補完的保護の背景を探る」（多文化共生年報）、②「転機を迎えた日本の難民政策と日本人の対難民意識の変遷」（政治社会学会）、③「入管法改正に見る入管庁とUNHCRの交渉」（国連研究）である。また④「2023年入管法改正と主要アクターの動き」（ワルシャワ大学日本祭記念論文集）の草稿も完成させた。
入管法改正を中心とした日本の難民政策の変化については海外でも関心が高く、6月の米国出張に際しては世界国連学術学会（ACUNS）のワシントン大会などで発表したほか、シンポジウムやセミナーを移民政策学会、政治社会学会で開いた。11月にはフィリピンでのアジアプロボノ会議でも発表を行った。
8月にはアレクサンダー・ベッツとポール・コリア著の“Refuge”の明石書店からの翻訳出版を監修した。出版記念シンポジウムは対面とオンラインで250人を超す参加があり、日本の政策変化を国際的潮流に位置付けることができた。
社会貢献の面では、入管法改正問題との関係で朝日新聞、産経新聞、日経新聞などにインタビュー記事が掲載された。また、大学などで10数回の講演を行い、世界と日本の難民問題の理解増進に努めた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(40 results)
