Comprehensive studies on governance systems through the approach of development politics theory
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21H00693
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
小山田 英治 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (30580740)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
金丸 裕志 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (10346752)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
稲田 十一 専修大学, 経済学部, 教授 (50223219)
杉浦 功一 和洋女子大学, 国際学部, 教授 (70453470)
志賀 裕朗 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70746487)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 開発政治学 / 政治学 / 国際関係 / 国際協力 / 国際開発 / 開発援助 / SDGs / ガバナンス / 民主化 / 開発途上国 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、政府の能力とその政策に支持・反対する社会関係の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要な主に途上国・新興国のガバナンスの制度化（=構築）を開発政治学の視点より総合的に考察する。研究は（1）ガバナンスの主要構成要素（政府の能力、法の支配、汚職対策、民主的制度、公共財政と事業プロセス）の構造要因、制度要因、変革要因に注目し、その制度化を促進・阻害する要因の明確化と、（2）ガバナンスの制度化に影響を与える国際的な要因の横断的研究として、①世界的な民主主義の後退のガバナンスへの影響、②中国など新興ドナーの台頭といった国際的政治的要因によるガバナンスの制度化への影響を解き明かす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政府の能力とその政策に支持・反対する社会関係の検証を通じて、SDGsを中心とした開発目標の達成に必要な途上国・新興国のガバナンスの制度化（＝構築）を開発政治学の視点より総合的に考察するものである。そのために本事業の各研究分担者は途上国・新興国ガバナンスの近年の動向とガバナンスの制度化の調査を実施してきている。COVID19の影響により対面の会合や海外出張などの活動は大幅に制限されてきたものの、可能な限り共同研究会や意見交換を通じて研究活動を進めてきている。具体的活動として、2か月に一度程度の国内共同研究会、海外調査（2022年度より）、国内共同調査（2023年8月予定）、各分担者による学会発表や論文執筆等が挙げられる。また次の研究サブテーマを設け、各分担者の研究焦点を明確化することにより、円滑な共同作業を可能としている。（1）計画と実施の齟齬の見地からの総合的なガバナンス制度の考察、（2）SDGs課題追求と関連させた経済ガバナンス追求の現段階、（3）民主的ガバナンスと世界的な民主主義の後退、（4）民主主義の後退下における制度化構築の課題、（5）ガバナンスの制度化から見た途上国SDGsの方向性、（6）SDGs推進各要素の比重（国家、企業、NGO）、（7）中央集権下の地方分権・地域開発と住民参加:民主主義制度化に関連して、（8）「法の支配」制度化の限界と政治意志の規定性、（9）汚職対策における制度化の限界と政治意志の規定性、（10）「途上国ガバナンス制度化」の国際要因と国内要因。最終年度に向けてこれら研究サブテーマの検証とそれらを総合的にまとめる作業を共同で実施する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID19の影響により初年度は遅れをとったものの、定期的な国内研究会、各自学会等の報告、海外調査等を通じて研究調査活動のペースを回復してきている。本年度は各分担者は海外調査並びに共同国内調査を計画しており、順調に研究活動を実施できる予定となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き2か月に1度の研究会は継続し、外部講師による情報提供や国内共同調査を通じて、研究チームの調査活動のまとめ作業に入る予定。また、研究成果として共同執筆を計画している。
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Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
