総合商社における戦前と戦後の連続と断絶-人的資源・組織機能・取引活動の検証-
Project/Area Number |
21H00734
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | University of Shizuoka |
Principal Investigator |
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 准教授 (60509157)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 教授 (30508388)
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
岡部 桂史 立教大学, 経済学部, 教授 (60386472)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
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Keywords | 総合商社 / 人的資源 / 経済史 / 経営史 / 内部労働市場 / 人事データ |
Outline of Research at the Start |
本研究は、複数の商社を分析の対象とし、収集した長期的観測が可能な一次資料を用い、戦前に形成された商社の存在を前提に戦後の総合商社がどのように形成されたのか、戦前とどのように異なるのか、さらには、総合商社が戦後日本経済の発展にどのような貢献をしてきたのかを明らかにする歴史研究である。戦後の総合商社を対象とした研究の多くは静態的な分析にとどまり、戦前と戦後を架橋する実証的研究は手薄である。これを遂行する点に本研究の意義、貢献があり、国際人的資源管理やホワイトカラーの人材形成に関する研究に対しても重要な示唆を与えると考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究計画に従い、昨年度に引き続き、複数企業の長期にわたる人事のデータベースを作成するため、社員名簿等に記載されたデータの入力作業を行い、ほぼ完成させた。そして、数多く存在する名簿上のデータの欠落の補充や誤記の修正等といったクリーニング作業と、氏名や職位、部署へのID付与等といった定量ならびに定性分析に耐え得るパネルデータ構築のために必要なデータの整備を進めている。また、昨年度から継続して行っていた三井文庫金沢出張所資料と大庭定男文書の整理作業は終え、電子ファイル化した。 データの整備や電子ファイル化と同時並行で、データの整備が終わった一部のデータを用い、可能な第二次世界大戦前の人的資源に関する分析を行い、研究結果を論文にまとめた。具体的に、人事異動が組織内でどのようなプロセスを経て決定し行われるのか比較検討を行い、戦前の三菱商事と三井物産の組織内における人的資源配分の違いを明らかにした。そして、店舗独立採算制を採る三井物産は各部店の所属長が希望する人材に自らオファーを行い、当事者間の交渉で決まっていく仕組みを採用していた。他方、商品本部制という集権的な組織デザインを前提としていた三菱商事においては、1930年代以降、全ての拠点の人事情報を本店の総務部が集約して、全社的視点に立った人事異動を行う体制の整備に努めていた。いずれも、それぞれが採用していた組織構造に適合させるよう設計、機能していたものであった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データの入力ならびにクリーニング、分析に使用できる状態への整備に時間を要し、データ整備の完成時期は当初の計画より遅れている。同時に、分析可能なデータを用いて、研究も鋭意進めており、総体的には、概ね順調に推移している。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度中にデータの整備を終え、パネルデータを完成させる。そして、研究計画調書に記した、戦前から戦後にかけての人的資源に関する本格的な分析に取りかかる。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)