ポストコロナ社会の高齢者就労と社会参画:人生100年時代における高齢期就労の課題
Project/Area Number |
21H00771
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
片桐 恵子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (80591742)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
菅原 育子 西武文理大学, サービス経営学部, 准教授 (10509821)
勇上 和史 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90457036)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
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Keywords | 高齢者就労 / ポストコロナ社会 / 生産的活動 / サードエイジ / 社会参加 / 市民参加 / 世代性 |
Outline of Research at the Start |
高齢者就労が増加しているが、未だ研究は少ない。またコロナ禍において、高齢者の就労や他の生産的活動に対する態度や行動の変化、企業側の感染リスクの高い高齢就労者への対応の変化が生じているのか等現状は明らかでない。 ポストコロナ社会において、高齢就労者が高いwell-beingを実現するような働き方を検討することを目的として、企業と従業員に対して高齢就労者施策や、高齢就労者の会社の就労条件への評価を調べる企業調査、高齢就労者の態度やwell-being の変化を調べるパネル調査、既存の縦断研究データの二次分析により検討し、ポストコロナ社会おける高齢就労とwell-being のモデルを構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、サードエイジ(定年前から健康が衰える前の時期)の人たちの心豊かな生活と高いwell-beingを実現するために、社会参加活動、市民活動、生産的活動をうまく組み合わせることが有効であるというサードエイジの社会参画モデルを検討することを目的としている。生産的活動には有償労働と無償労働があるが、近年の上昇する高齢者の就労率から、就労について取り上げる。 高齢就労は高齢者本人に対して、身体や認知機能の維持という効果があるだけでなく、慢性的な労働力不足に悩む日本においては、労働人口の増加を意味し、社会的意義も高い。 コロナ禍において、リモートワークなど柔軟な働き方の導入も進み、就労者を取り巻く労働環境は大きく変化している。コロナ禍がようやく収まりをみせ、withコロナ或いはpostコロナといわれるポストコロナ社会において、高齢就労者が高いwell-beingを実現するような働き方を検討することを本研究の目的として、今年度は、サードエイジ前から70歳代前半の人々のうち、現在働いている人或いは、60歳以上の場合は60歳時点において働いていた人に約10,000人に対して、インターネット調査を2023年3月に実施した。現在分析を進めており、分析の結果について、2023年6月の第12回IAGGアジア/オセアニア国際老年学会議、日本老年社会科学会大会にて報告する予定である。 また、これまでの研究成果をとりまとめ、高齢者就労による世代性発達の効果について論文にまとめ、老年社会科学に論文が掲載された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度実施したインターネット調査は、当初は前年度実施予定であったが、コロナ禍において、就労の形態などコロナ禍特有の現象が生じたため、インターネット調査の実施を本年度に延期した。本年度もなかなかコロナ禍の状況が改善しなかったため、なかなか調査を実施できなかったが、2023年に入り、ようやく感染状況が改善したため、2023年3月にインターネット調査を実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度実施したインターネット調査はパネル調査の第1回目の調査であった。よって来年度は第2回目調査を実施する。縦断データを得たうえで、就労や社会参加、市民参加の効果について因果モデルを検討する予定である
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Report
(1 results)
Research Products
(7 results)