Interdisciplinary Study on Interaction between Social Theory and Higher Education in Japan and Germany 1871-1945: Based on Newly Found Material
Project/Area Number |
21H00783
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Bukkyo University |
Principal Investigator |
野崎 敏郎 佛教大学, 社会学部, 教授 (40253364)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 智子 京都大学, 教育学研究科, 教授 (00379041)
恒木 健太郎 専修大学, 経済学部, 教授 (30456769)
鈴木 宗徳 法政大学, 社会学部, 教授 (60329745)
三笘 利幸 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60412615)
内藤 葉子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 教授 (70440998)
メンクハウス ハインリッヒ 明治大学, 法学部, 専任教授 (70515915)
橋本 直人 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324896)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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Keywords | 日独学術交流史 / 日本社会思想史 / ドイツ社会思想史 / 日本の大学史 / ドイツの大学史 |
Outline of Research at the Start |
1880年代から1945年にいたるまでの時期において、ドイツの社会科学が日本に移入され、また日独の学術交流が進められた。本研究は、その端緒に位置する経済学者カール・ラートゲン、および彼と交流のあったドイツ人・日本人学者たちに関する新発見資料・未公刊史料に依拠して、いままで知られていなかった日独の社会科学交流史の実相を解明し、明治期日本と第二帝政期ドイツの現実のなかで苦闘した日独の社会科学者たちの姿を描き、その歴史的意義を明らかにしようとするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
これまで2年間の諸活動に依拠し、十九世紀後半から二十世紀前半にかけてのドイツ社会学説の展開が、ドイツの社会科学者たちの時代認識と研究課題・教育課題とどのような関連にあるのかを考証した。とくに、経済学理論・法学理論と、後年「社会学」として体系化される新たな研究領域とが密接に関連づけられながら、そのそれぞれが向かうべき方向が模索されている状況が明確になり、それが当時の社会学説・社会科学の教育課題にどのように結びつくのかが明らかになってきた。 この動向は、ドイツ・オーストリアに留学していた若い世代の日本人社会科学者たちに直接の影響を及ぼし、また渡日して教育に当たっていたドイツ人社会科学者たちと日本人学生との交流という形でも影響を及ぼした。一方、慶應義塾および五大法律学校と帝国大学との関係を見ると、いわゆる「ドイツ学化」の促進という形で、日独交流の隆盛が認められる。 この時代の問題としては、当時の社会科学者たちが、日独両国の大学制度によってさまざまな制約を受け、また議会勢力や政財界からの圧力も大きかった。当該時期の市民社会の実像に照らして、価値自由な社会科学研究の方法論的基礎づけをなすことが、新しい世代の学的課題として明確に認識されることにもなった。 具体的には、アルトホフ体制にたいするマックス・ヴェーバーらの毅然たる闘争が注目され、その実相を解明した。法哲学者ルードルフ・シュタムラーとヴェーバーとの討議の解明も進めた。ヴェルナー・ゾンバルトの大著『近代資本主義』をめぐる論争の知られざる状況も明らかになってきた。さらに、第一次世界大戦期のドイツ市民女性運動の活動と思想が、こうした市民社会の問題性に対峙する意義を有していたことも解明した。 なお、今年度中に成果を提出していないメンバーも、次年度(本科研終了後)の研究会において研究発表を行う予定である。
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Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(34 results)