若者の不安定就労の長期的影響および原因分析に基づく困窮予防対策に関する研究
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21H00800
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
西垣 千春 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (40218144)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 美由紀 九州大学, 基幹教育院, 教授 (40326476)
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (90411868)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 若者 / 生活困窮 / 不安定就労 / 困窮予防 / 相談窓口 / 長期的影響 / 精神状態 / 非正規就労 / コロナ / 生活保護 |
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| Outline of Research at the Start |
若者の不安定就労の原因と長期的影響を明らかにし、生活困窮に陥らないための対策を考案する。
中年期に至ると非正規就労も困難となり、経済的困窮に陥るものが多く、若い年代での非正規就労、正規就労中断の原因、その長期的影響の解明を行い、生活困窮予防策の可能性と必要性を示す。研究方法は、Ａ自治体の社会福祉協議会が統括する困窮者支援事業で支援を受けた者を対象として、統計的分析を行う。同時に新規に把握される若者の聞き取り調査を行い質的分析も行う。日本の就労環境の特徴を国際比較を通して把握し、学術分野を横断する視点から予防策の提案を行う.
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで分析を続けている大阪生活困窮者レスキュー事業で経済的支援を受けた者の実態について引き続き分析を行った。生活困窮者全体に占める３９歳以下の若者の割合は年々増加傾向にあり、約３割を占めることが示された。研究機関がちょうどコロナ禍と重なる関係でで困窮に陥るものの中にコロナ禍の特殊な事情を反映するものも多く含まれることから、収束後にコロナ以前、コロナ禍、コロナ収束後のし生活困窮者の分析が可能であると考える。毎年の分析からも特徴が予測できるためをしっかりと分析を行う予定である。このためのデータ加工の準備を行った。来年度は予防につながる視点を明示できると考えている。
昨年に大学行政管理学会で、学生の未来センター(大学での退学防止のための総合相談窓口）の役割について基調講演を行った際の内容が大学行政管理学会誌に掲載され、大学在学中の若者の状況、生活困窮の実態などについて多くの大学関係者の目に触れることになった関係で、取材や他の講演依頼をいただいた。SDGｓに関連する書籍の分担執筆を担うことになり、来年の発刊が決まっている。
また、全国の都道府県別の若者の相談窓口のリスト作成を行うことができた。貴重な情報であるため、その公開方法を検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナ感染症の影響は続いているが、対策が講じやすくなった関係で、情報収集や発表の機会を得ることが昨年度よりもできるようになった。新型コロナ感染の収束を待ち、新たな分析視点を加えた研究の発展も検討中である。
予算執行に関して、福祉施設関係者の力を借りる必要があることから、直接の面談調査についてはやや予定よりも遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
質的調査に関わる部分については翌年に延期予定である。
海外の視察についても交渉中であるが、可能な限り翌年度に実施して、研究を完成させたいと考えている。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
