ジェンダー視点に基づく教員育成スタンダード化政策の再検討―全国調査をもとにして
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21H00829
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
木村 育恵 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50447504)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 銀子 九州大学, 男女共同参画推進室, 教授 (10282196)
田口 久美子 和洋女子大学, 人文学部, 教授 (40275110)
池上 徹 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (30333264)
跡部 千慧 立教大学, コミュニティ福祉学部, 助教 (70780823)
高野 良子 植草学園大学, 発達教育学部, 名誉教授 (00350190)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | ジェンダー / 教員育成指標 / 教員育成スタンダード化政策 / キャリア形成 / 全国教員調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、教員スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策的問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。
教員育成に関する教育改革は、教員のキャリア形成を官制主導でスタンダード化する方向で進行している。2017年に策定が義務化された「教員育成指標」はその目玉である。だが、統制的な指標で（1）どのような教師が育つのか、（2）教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性は許容されるのかという点で問題がある。
本研究では、ジェンダーの視点をもとに①教員のキャリア形成全国調査と、②各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、教員育成スタンダード化政策における教員のキャリア形成の政策上の問題を、ジェンダーの視点から明らかにすることである。「教員育成指標」（2017年策定義務化）にみるように、教員育成の改革は教員のキャリア形成をスタンダード化する方向で進行している。しかし、これらは教員の自律的な力量形成やキャリア形成の多様性を考慮しない可能性がある。本研究では、ジェンダーの視点にもとづき（a）教員のキャリア形成全国調査と（b）各県の「教員育成指標」の質的分析を行い、教員育成システムが持つ教員の階層化と分断のメカニズムを解明する。
最終年度の2023年度は、教員の職業生活と家庭生活の実情として（1）管理職に至る前のミドルリーダー期と（2）未就学児がいる場合のキャリア形の現状を、全国教員調査の結果をもとに分析し、教員育成のスタンダード化が男女教員の階層化と分断に及ぼす問題を検討した。
（1）ミドルリーダー期の教員を分析した結果、各種研修への参加回数は男性に多く、3割がプレ管理職に就く一方、女性は1割と顕著な差があった。ミドルリーダー期女性の8割、男性の6割以下に未就学児がいるが、（2）未就児がいる教員全体を分析した結果、男性の2割以上がプレ管理職以上である一方、女性はその1/3で、臨時採用等の脆弱な立場も多かった。また、女性の方が家庭役割負担への認識が高く、ミドルリーダー期の女性も同様だが、同僚に援助してもらうことがあると認識する傾向があった。
ジェンダーによってキャリアに影響する研修への参加や家庭負担が異なり、子を持つ時点で職名の差があることから、教員育成指標の設定自体にキャリアの多様性を組み込まねば、既存のジェンダー・セグリゲーションが強化されかねないことが示された。この結果は関連学会にて報告し、学術論文にまとめた。また、全国教員調査の第2次報告書を作成し、研究成果公開HPにて公開した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
