Project/Area Number |
21H00833
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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Research Institution | Nagoya University |
Principal Investigator |
内田 良 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (50432282)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 哲也 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (90631854)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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Keywords | 働き方改革 / 教師不足 / 教員養成 / 部活動 / 給特法 / 長時間労働 / 在校等時間 / ウェブ調査 / 労働 / インターネット調査 |
Outline of Research at the Start |
まず,Ⅰ-①について,2020年から公式に勤務時間管理が始まり,学校は減らない業務と勤務時間の規制という厳しい現実に直面している。残業の不可視化など,変容する現場の実態と課題を質問紙調査から把握する。Ⅰ-②について,教職志願者数や採用倍率の減少が進み,教員の質確保が懸念される。大学生における教職の忌避意識を質問紙調査から探る。 Ⅱについては,上記①と②の速報値を,迅速にウェブ記事等に発表し,また数百名規模の無料オンライン・イベントを開催し,世に向け広く危機の可視化と改善策の提案をおこなう。
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Outline of Annual Research Achievements |
2021年11月に実施した「学校の業務に関する調査」の分析結果の一部を、中部教育学会(於、信州大学)において発表した。 内田良他「休憩時間の分析:公立小中学校教員対象のウェブ調査から」では、出勤から退勤までの時間は、小学校教員が11時間9分、中学校教員が11時間35分であり、そのうち実質的な休憩時間の平均値は、小学校が9.4分、中学校が14.6分で、いずれも「0分」が約半数を占めていること、また、職場の正式な休憩時間帯を「知らない」が小学校で29.2%、中学校で26.6%と、そもそも休憩を取るべき時間帯さえ把握していない回答者がいることを明らかにした。 加藤一晃他「持ち帰り業務時間の分析:公立小中学校教員対象のウェブ調査から」では、小中ともに平日残業の時間が週10時間を超えていること、持ち帰り業務は平日残業に比べれば短く小中ともに週約6時間であること、また持ち帰り業務時間の変動係数は平日残業よりも大きくばらつきが大きいことを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析の結果を学会大会(内田良他「休憩時間の分析:公立小中学校教員対象のウェブ調査から」、ならびに、加藤一晃他「持ち帰り業務時間の分析:公立小中学校教員対象のウェブ調査から」)において発表した。その他、各種雑誌の記事などにも、分析の結果を発表し、啓発活動を展開することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、大学生調査を予定している。 教職志願者数や採用倍率の減少が進み、その背景に教員の長時間労働があると考えられている。一方で大学生における教職の忌避をめぐって、自治体等では教職の魅力を発信する取り組みが進んでいるが、それは「意図せざる結果」として、教職忌避の可視化を妨げる。大学生がどのような理由からどの段階で教職を回避するのかを、ウェブ調査を用いて明らかにしたい。
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