Project/Area Number |
21H01473
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23010:Building structures and materials-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
中埜 良昭 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (10212094)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松川 和人 東京大学, 生産技術研究所, 助教 (50709186)
浅井 竜也 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (90815846)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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Keywords | 無補強組積造壁 / 鉄筋コンクリート / 地震 / 耐震 |
Outline of Research at the Start |
本研究は,海外の建築物で多く見られる建築形式であり,地震により甚大な被害を受けてきた無補強組積造壁を内蔵する鉄筋コンクリート架構を対象として,その耐震診断法や設計条件を振動実験などにより明らかにするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は,2022年度以降に行う予定である振動台実験に向けて,1)既往の類似研究や被害事例のレビューの実施,2)試験体設計・計測計画含む実験計画の立案,を行った。 1)について,面内損傷の有無や程度によって面外転倒への抵抗力が変化する現象を中心に文献調査を行った。既往の研究データから,面外加力以前に面内損傷を受けると,部材角0.5%程度までの面内損傷であれば面外抵抗力は線形に低下するが,それ以上の面内損傷に対しては面外抵抗力の低下が非常に緩やかとなることを明らかにした。また,既往の動的数値解析モデルにおいては,壁体の面外方向への回転をモデル化したものはないが,多くの実験結果で壁体の回転を生じていることから,回転変形をモデル化をすることが課題解決のために重要であることを明らかにした。 2)について,1)に基づき面外転倒に関する仮説モデルを構築し,その検証を目的とした実験計画を立案している。提案モデルは,面内損傷によって壁体が2枚の剛体に分割され,それらが回転と水平自由度を有するモデルであり,壁体とは別に鉄筋コンクリートフレームも水平自由度を有する質点としてモデル化している。壁体の上下には摩擦ばねと回転ばねを配置し,それぞれ水平変形と回転変形に対応する。両ばねには非線形の復元力特性をモデル化しており,事前の面内損傷の程度により強度・剛性の低減を行うものである。このモデルを用いて動的解析を行い,生じうる破壊モード,実験設備の容量などを検討し,研究目的を達成可能な実験計画を立案している。治具や計測器等の購入も行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
動的解析・数値積分法(仮説モデル)の開発を追加して実施する必要が生じたため繰越を行うなど,やや遅れた進捗となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
これまで以上に効率的かつ精力的に研究を進めていく。なお,仮説モデルの開発を追加して今年度から開始したことで,実験目的がより明確化したメリットもあり,研究目的を効果的に達成していく。また,実効性のある研究成果となるよう,本研究で対象とする建築物のトルコシリア地震における被害なども確認しつつ研究を進めていく。
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