Research on the planning of a new nursing home by providing employment and paid volunteer activities
| Project/Area Number |
21H01503
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
三浦 研 京都大学, 工学研究科, 教授 (70311743)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 一平 京都橘大学, 健康科学部, 助教C (20848725)
富永 晃一 上智大学, 法学部, 教授 (30436498)
小川 敬之 京都橘大学, 健康科学部, 教授 (50331153)
永井 邦明 令和健康科学大学, リハビリテーション学部, 助教 (80823567)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 有償ボランティア / 就労的活動 / 作業療法 / 労働者性 / 介護保険事業所 / 合理的配慮 / 要介護高齢者 / 労働法 / 地域計画 / いきがい就労 / 高齢者就労 / 居場所 / 集いの場 / 地域活動 |
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| Outline of Research at the Start |
2018年，厚生労働省は「若年性認知症の方を中心とした介護サービス事業所における地域での社会参加活動の実施について」（平成30年7月27日事務連絡）を発出し，介護サービス利用中の要介護高齢者の就労や地域活動を一定の要件2で認める方向性を示した．本研究では，１）先駆駆的に就労・有償ボランティア活動を取り入れた介護施設の実態を調べたうえで，その効果・課題を，２）ケアと就労を両立させる環境，３）リハビリ，４）法制度から検証すると同時に，５）実施に向けた留意点・施設計画上の指針を，労働法の位置づけも含めて明らかにする.
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| Outline of Annual Research Achievements |
送迎サービスを提供する通所系施設では、入所系施設よりも就労的活動を施設外で実施しやすい。特に、小規模な地域密着型の通所施設では、就労的活動の参加率が高く、地域との関係性が強く、また就労的活動の実施によって施設の特徴を打ち出しやすいことがその一因として考察できる。大規模な通所介護施設では、利用者全員の参加が難しいため、特定の少数利用者に特化した活動が取り組まれていた。
就労的活動の内容が「内職」の場合、職員による細かいサポートが必要になる一方、手芸などの「製作」では、高齢者が過去の経験を癒しやすいこと、客対応が必要になる「接客」と「身体仕事」は、常時職員によるサポートが必要で、小グループで実施されていた。
報酬の計算方式は、グループでの就労的活動では分配方式が用いられ、個人で行う活動には成果に応じた報酬が支払われるなど、活動内容により報酬の支払い方法に差が見られた。経営収支に関しては、就労的活動を開始後間もない施設では赤字で、全体の42％で赤字であった。しかし、多様な活動を組み合わせて実施する施設では黒字が確認され、複数の活動の実施により事業効果が高まることを確認した。
また、作業療法の観点からは、就労経験を持つ高齢者が通所サービスを利用する際、高齢者の経験の尊重が定着に繋がること、さらに、若年性リハビリテーション利用者の社会参加としての就労事例では、障害の受容と自己決定の尊重が重要となることを把握した。
就労上の法的論点については、研修・訓練等従事者の労働者性及び障害・傷病等の制約ある就労者への配慮義務等を検討した。前者については、研修等の類型では判例法理上、使用者への利益帰属が重要な要素であること、後者については使用者にとって配慮が過重な負担となる場合の処理(解雇の可否等)について高齢者の就労的活動においても慎重な対応が求められることを把握した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(42 results)
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[Journal Article] Dynamics of Interaction among Professionals, Informal Supporters, and Family Caregivers of People with Dementia along the Dementia Care Pathway: A Nationwide Survey in Japan.2023
Author(s)
Takechi H, Hara N, Eguchi K, Inomata S, Okura Y, Shibuya M, Yoshino H, Ogawa N, Suzuki M
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Journal Title
Int. J. Environ. Res. Public Health
Volume: 20
Issue: 6
Pages: 5044-5044
DOI
Related Report
Peer Reviewed / Open Access
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