Project/Area Number |
21H02292
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
中野 優子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (60648674)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
會田 剛史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (40772645)
木島 陽子 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70401718)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
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Keywords | 難民 / 土地貸借市場 / 南スーダン / ウガンダ / 所得向上 / 土地貸借 / ランダム化比較実験 |
Outline of Research at the Start |
世界の難民人口は増加しており、その食糧安全保障と生活水準の向上は国際的に喫緊の課題である。本研究は、ウガンダの南スーダン難民居住区において、難民の農業所得を向上させうる二つの介入の効果を検証する。介入策は(1)野菜の栽培研修を実施することと、(2)土地を貸すことができるウガンダ人と土地を借りたい難民をマッチさせるサービスを提供することで、生産規模の拡大を通じて難民の農業所得の向上を目指すものである。これらの分析を通じて、難民の所得向上のための政策的含意を得ることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
世界の難民人口は増加しており、その食糧安全保障と生活水準の向上は国際的に喫緊の課題である。特にウガンダでは、隣国南スーダンからの避難民が急増しており、2019年時点で100万人の南スーダン難民を受け入れている。ウガンダは「世界一難民に寛容な国」とされており、難民には入国時に僅かな土地が与えられ、そこでの農業生産やその他の経済活動が認められている。また、ホストコミュニティと呼ばれる難民キャンプ周辺のウガンダ人は、土地や水、薪木、学校といった様々なリソースを難民たちと共有している。 本研究は、ウガンダのライノ難民居住区において、難民の農業所得を向上させうる介入の効果をランダム化比較実験により検証する。特に本研究では難民がウガンダ人から土地を借入していること、その際の貸借条件が明文化されていないため、貸借期間や貸借料に関して両者にトラブルが発生することがあるという点に着目する。土地貸借の契約内容を明文化することによって、難民とウガンダ人の双方が安心して土地貸借を行うことができるようになり、難民の土地へのアクセスが改善するかについてランダム化比較実験を用いて検証する。具体的にはランダムに選んだ難民とウガンダ人に対して、政府と現地NGOが推奨するフォーマットでの土地貸借契約の明文化を促す介入を実施し(介入群)、そのような介入を受けなかった難民(統制群)との比較を行うことで介入の効果を検証する。 本年度は介入前のベースライン調査として、308家計の難民と65家計のウガンダ人農家に対して家計調査を行った。さらに、土地貸借契約の明文化に関する介入実験を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は予定通り、介入前のベースライン調査として、308家計の難民と65家計のウガンダ人農家に対して家計調査を行った。さらに、土地貸借契約の明文化に関する介入実験を実施した。
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Strategy for Future Research Activity |
現在、2月の農作期開始前に、土地貸借の明文化に関する政策介入を行い、現在難民は2-8月まで耕作を行っている。収穫が終わる2023年9月以降に同じ難民およびウガンダ人にインタビュー調査を行って統計データを構築し、土地貸借契約の明文化の効果を検証する。
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