| Project/Area Number |
21H02296
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41010:Agricultural and food economics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
藤栄 剛 明治大学, 農学部, 専任教授 (40356316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
仙田 徹志 京都大学, 学術情報メディアセンター, 准教授 (00325325)
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
堀江 哲也 上智大学, 経済学部, 教授 (40634332)
高山 太輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (50612743)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
高橋 大輔 拓殖大学, 政経学部, 教授 (30619812)
庄司 匡宏 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20555289)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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| Keywords | パネルデータ / 疑似実験デザイン / 農業・農村 / ミクロデータ / 政策評価 / インパクト評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、大規模なミクロ・パネルデータを用いて、疑似実験デザインなどの手法によって因果関係の識別精度を高めつつ、各研究者が農業・農村の動態解明や政策評価を含む多様な実証研究を行う。利用するデータは、主に『農林業センサス』、『農業経営統計調査』や『集落営農実態調査』の個票パネルデータである。また、必要に応じて、実態調査も行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、各研究者が日本農業・農村に関わる多様かつ重要な課題について、「農林業センサス」や「農業経営統計調査」の個票パネルデータなどを用いて分析に取り組み、関連学会における発表や学術雑誌への掲載を通じて、成果を公表した。本年度はとりわけ、効率性の把握を通じた家族経営と法人経営の比較や、集落営農を通じた農地の集団的利用が成立する条件に加えて、気象データと個票パネルデータの接続を通じて、気候変動に対する農家の適応メカニズムを検討した。得られた主な結果は、次のとおりである。
第1に、中・大規模経営において、家族経営の効率性が法人経営のそれを上回ることや、法人化は経営の効率性を高める効果を有さず、組織の効率性を改善する手段になり得ていない可能性が示唆された。
第2に、基盤整備率や集落機能の水準が高い集落では、集落営農による農地の集団的利用が活発であることがわかった。また、集落機能の低下が生じている集落において、集落営農を中心とした農地集積を進めるには、集落機能の維持に資するような直接支払や、圃場整備事業の実施などによって、農地を集団的に利用するための基礎条件を整える必要があることが示唆された。
第3に、気候変動に対する農家による適応策の実施要因について、経営規模や気候変動による悪影響の認知など、従来から指摘されている要因に加えて、リスク選好や時間選好も適応策の実施に関連することがわかった。さらに、気象データを用いた分析から、平均気温が高い地域で、より多くの適応策が実施される傾向にあることもわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度内に研究会を開催し、各研究者の研究成果の報告や進捗チェックを行うことにより、当初の計画通り研究を推進することができた。また、得られた成果の一部を国際学会や国内学会等において発表するとともに、査読付学術雑誌などで公表を図った。さらに、上記の研究実績の概要で述べた研究結果以外にも、研究成果の公表に向けて着実に研究が進展しているものと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も、本年度と同様に、各研究者が日本農業・農村に関わる多様かつ重要な課題について、「農林業センサス」をはじめとする個票パネルデータを用いた分析に取り組み、関連学会ならびに学術雑誌でその成果を公表するとともに、最終年度であることから、研究課題の取りまとめを行うとともに、その概要を学会の特別セッションなどの場でも公表する。
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