| Project/Area Number |
21H02300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40432562)
木原 奈穂子 鳥取大学, 農学部, 講師 (40839916)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
柴崎 浩平 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教 (60822046)
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
高田 晋史 神戸大学, 農学研究科, 助教 (90739781)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 動機 / 意欲 / 地域人材 / モチベーション / アクションリサーチ / 人材育成 / 地域づくり |
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| Outline of Research at the Start |
時代の変化の中で、農村における既存の人材育成の仕組みは機能不全となっている。他方で、地域おこし協力隊や継業、地域運営組織といった新しい取り組みでも、人材育成は上手くいっていない。理由のひとつには「育成される側」の意欲や動機について十分関心を払ってこなかったことがある。本研究は新しい時代の農村の人材育成の在り方を、特に「育成される側」のモチベーションに注目して検討する。
本研究の特徴は、モチベーションに着目する点、現場でプログラムを設計、運用する「デ
ザイナー」とその支援者に着目する点、アクションリサーチにより申請者、分担者自らがプ
ログラムの設計、運用に積極的に関与する点である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、まず既存研究の整理と実態の共有を進め、メンバー間での共通認識を形成し、夏以降各自が現場に入り、3年間のプログラムの設計に着手し、条件がそろえば早速具体的な実践に移る。年度末に総括を行い、次年度以降の本格的な研究活動に備える、という計画だった。
6月に第1回研究会をオンラインで行い、研究のコンセプトと今後の3年間のスケジュールについて検討した。コンセプトとしては、①育成される側の意欲、動機への注目、②育成する側の人材、仕組みへの注目、③アクションリサーチを重視し、農村の地域づくり（のある行動）に対する非リーダーの意欲を高めるために、どんな動機にどう働きかければ良いのかを実践的に明らかにすることを確認した。
1月に第2回研究会をオンラインで行い、スケジュールの再調整と、3月の合同現地調査の内容検討を行った。研究成果の公表の手段として、合同で著書出版を目指すこととなった。現地調査は大分県国東市で行うこととし、移住者や生活支援から発展した地域運営組織の代表者からヒアリングを行うこととした。
3月の研究会では、ほぼ全員が対面で参加し、予定通りヒアリング、および研究会を開催した。研究会ではキーコンセプトであるモチベーションの定義、人材として育成される側に重心を置くこと、意欲の計測方法などについて議論した。
コロナ禍の影響で2021年度中に実施できなかった一部の活動を、2022年度に予算を繰り越して実施した。2022年度も引き続きコロナ禍のため、各種のイベント、行事が中止、縮小された。そのため一部アクションリサーチから一般的な調査に切り替えて、フィールドワークを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画では、2021年度、全員が集まる研究会を3回、共同調査を1回予定していた。コロナの影響で研究会2回はオンラインとなり、現地調査も当初の予定より時期が遅くなったが、3月には大分県国東市でほぼ全員が参加し、対面での研究会、共同調査を行い、予定した回数の研究会、共同調査を行うことができた。ただし各自の研究、特に現地調査やプログラム試行などのアクションリサーチに関わる部分は、コロナの影響を受け予定を変更したメンバーもいる。特にコロナ禍で地域づくりの活動そのものが停滞し、また高齢者が多い対象地域が多く、オンラインでの打ち合わせも難しかった。
研究内容としては、モチベーションや地域人材などのキーコンセプトや研究対象を明確化し、各自の本格的な研究の準備が整った。また研究成果も、学術研究にとどまらず、地域づくりの現場に還元するため出版を目指すことが決まり、研究の方向性をハッキリさせた。
コロナ禍の影響で2021年度中に実施できなかった一部の活動を、2022年度に予算を繰り越して実施した。2022年度も引き続きコロナ禍のため、各種のイベント、行事が中止、縮小された。そのため一部アクションリサーチから一般的な調査に切り替えて、フィールドワークを行った。また研究対象も、地域住民から大学生に切り替える等の調整をし、外部人材、若者の地域づくりに対するモチベーションについて研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2021年度に共有したコンセプトや研究対象を踏まえて、各自で研究を進めた。また2021年度同様、合同の研究会をオンラインで1回、対面で2回、現地調査を大分県国東市で1回行い、共通認識を深めるとともに、出版に向けた準備を進めた。研究会では、心理学や経営学におけるモチベーションに関する既存研究のより詳細な検討を行った。併せて研究対象が「育成される側」の地域人材に絞られたことから、同じく経営学におけるリーダー・フォロワーシップや、生涯発達心理学などの研究成果についても、メンバーで吸収、共有した。
また研究対象については、関わる地域づくりのプロセスによって整理し、場面ごとの多様性や中長期的な変化を意識すること、意欲が低下するケースも含み検討していくことを確認した。
2023年度は、2年間の研究成果を踏まえ、各自補足調査を行いつつ、研究成果について学会等で報告するとともに、学術論文にまとめ公表する。また出版に向けて全体での研究会を6月、11月に2回行い、全体をまとめるロジックの構築を行う予定である。
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