| Project/Area Number |
21H02300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40432562)
木原 奈穂子 鳥取大学, 農学部, 講師 (40839916)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
柴崎 浩平 兵庫県立大学, 環境人間学部, 助教 (60822046)
内平 隆之 兵庫県立大学, 地域創造機構, 教授 (70457125)
高田 晋史 神戸大学, 農学研究科, 助教 (90739781)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,730,000 (Direct Cost: ¥12,100,000、Indirect Cost: ¥3,630,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 動機 / 意欲 / 地域人材 / モチベーション / アクションリサーチ / 人材育成 / 地域づくり |
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| Outline of Research at the Start |
時代の変化の中で、農村における既存の人材育成の仕組みは機能不全となっている。他方で、地域おこし協力隊や継業、地域運営組織といった新しい取り組みでも、人材育成は上手くいっていない。理由のひとつには「育成される側」の意欲や動機について十分関心を払ってこなかったことがある。本研究は新しい時代の農村の人材育成の在り方を、特に「育成される側」のモチベーションに注目して検討する。
本研究の特徴は、モチベーションに着目する点、現場でプログラムを設計、運用する「デ
ザイナー」とその支援者に着目する点、アクションリサーチにより申請者、分担者自らがプ
ログラムの設計、運用に積極的に関与する点である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特に当事者の意欲や動機に注目して地域づくりにおける人材育成手法について調査、分析することを目的としている。2022年度は、3年間の研究の中間年度に当たり、2021年度に検討、共有したコンセプトを基に、各自が研究の本体部分となる現地研究を中心に作業を進めることとしていた。地域人材に対するインタビュー、関係機関の支援制度や組織体制を調査し、全体像を把握する。一部のメンバーはアクションリサーチとして、人材育成や制度設計に主体的にかかわる。
代表者である山浦は、大分県国東市の介護予防・生活支援の取り組みを事例に、地域福祉分野における活動の意欲の大小とその内容、背景について調査研究を行い、その一部を公表した。同じ活動であっても意欲の内容や構成は人によって多様であり、また同一人物であっても時間の経過とともに変化することを明らかにした。また地域運営組織の運営や大学生向けのフィールドワークプログラムにおける参加者の意欲向上の手法開発のためのアクションリサーチを試行的に行った。
各分担者でも、地域運営組織（RMO）向けの中間支援者や行政担当者、農村ボランティア、農村コミュニティの各種会計、地域マルシェ、移住・田園回帰、地域資源管理、中国における農村就業プロジェクト、食文化継承、外部人材などをテーマに現地調査を行い、参加者の意欲や動機と、それを規定するプログラムの仕組みや地域的背景などについて明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画では、各自の研究活動と並行して、2022年度、全員が集まる研究会を3回、うち1回は同時に共同調査を実施する予定だった。結果として研究会を1回増やし5月、8月、2月、3月の4回行うとともに、研究会に併せて共同調査を8月に1回実施した。各研究会では、出版コンセプトの検討、各自の研究の進捗確認、今後の研究計画の意見交換とスケジュールの検討を行った。合同調査は大分県国東市、姫島村をフィールドに、国東市では地域福祉分野や都市からの移住者、姫島村では観光分野で活動する地域人材の意欲や動機とその背景について聞き取り調査を行った。
各自の研究活動は、概ね順調に進行しているが、2022年度もコロナ禍のため、地域での各種の会議、イベント、行事が縮小、中止された。そのため一部アクションリサーチから一般的なヒアリング調査に切り替えて、フィールドワークを行った。また研究対象も、引き続き地域住民から大学生に切り替える等の調整をし、外部人材、若者の地域づくりに対するモチベーションについて研究を進めた。2022年度中に実施できなかった一部の研究活動は、2023年度に予算を繰り越して実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、最終年度として、各自の研究成果のとりまとめと公表を行うとともに、全体をまとめて書籍として編集、出版することを目指していた。6月（対面）、7月（オンライン）、8月（対面）に研究会を行い、各自の論考の最終確認や、全体の調整を行った。
しかし書籍の構成を巡って、当初事例については組織や活動の開始期、発展期、再編期など地域づくりのプロセスによって整理し、最終的な考察で意欲や動機の検討を行うとしていた。しかし8月の研究会の議論を踏まえ、書籍全体として意欲の大小や動機の内容で分類、考察するよう大きな見直しを行った。それに伴い、各自の論考の加筆修正が必要になり、出版に向けた作業を一部2024年度に行うこととした。
2024年度は、各自が研究成果について学会等で報告するとともに、学術論文にまとめ公表する。また全体として、改めて確定した書籍のコンセプトを前提に、各自補足調査を行いつつ、夏には原稿をまとめ、年内の出版を目指す。
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