| Project/Area Number |
21H03162
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Shiga University of Medical Science |
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Principal Investigator |
伊藤 美樹子 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (80294099)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 亜紀子 滋賀医科大学, 医学部, 准教授 (00451774)
三浦 克之 滋賀医科大学, 医学部, 教授 (90257452)
田渕 紗也香 滋賀医科大学, 医学部, 助教 (50871373)
玉木 朋子 滋賀医科大学, 医学部, 准教授 (60755768)
眞浦 有希 滋賀医科大学, 医学部, 客員講師 (40803135)
清水 奈穂美 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (90813022)
大達 亮 大阪大学, 大学院医学系研究科, 助教 (10760796)
祖父江 友孝 大阪大学, 大学院医学系研究科, 教授 (50270674)
大野 ゆう子 大阪大学, 大学院医学系研究科, 名誉教授 (60183026)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 最期の療養場所 / 介護保険 / 要介護高齢者 / 医療的ニーズ / 療養場所の移動 / Asing in Place / 介護レセプト情報 / ビッグデータ / 介護レセプト等情報 / 看取りケア / 終末期高齢者 / 看取り介護加算 / トランジション / 介護報酬レセプト / 看取り介護 / ターミナルケア加算 / リロケーション / 死亡場所 / レセプト情報 |
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| Outline of Research at the Start |
2019年現在、80 歳以上高齢者の約７割が病院で死亡しており、自然な経過としての衰えを認める時期にある終末期高齢者に対する医療的ニーズは「入院」に依存している。
本研究では匿名要介護等情報の「看取り介護加算」等の給付実績から、死亡前30日間に療養場所を移動することなく看取り介護を完遂できたか否かが評価できる点に着目し、この情報の利用によって、全国の①都道府県別、時系列別の看取り介護サービス提供状況、②サービス利用者の性、年齢階級別特徴、③要介護認定や介護保険レセプト情報に基づく医療ニーズの特徴を明らかにし、「看取り介護完遂」の全国規模の実態と課題を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
80代以上の高齢者においても病院での死亡者が７割を超えている状況において、本研究ではその人が望んだ場所で最期を迎えることをエンドオブライフ期における望ましい評価指標の一つとして、Aging in placeに適合すると考え療養場所に着眼して検討をおこなった。
全国規模の介護レセプト情報を用いて、介護保険の第１号被保険者（65歳以上）における終末期ケアの利用者（2018年介護報酬期間中：31万人）と利用状況から、介護保険による看取り介護等利用者の特徴、療養場所の移動状況、最期の療養場所での看取りの完遂について検討を行った。介護保険による終末期ケアの利用者は、男女比1：３で女性が多く、85歳以上が84％を占めた。特別養護老人ホーム（大規模施設・地域密着型）と介護老人保健施設にて介護保険による終末期ケアを利用していた者の多くは30日の最大日数を利用していた。またそれらの施設に12か月以上入所している者ほど終末期ケアが利用可能な30日（最大日数）の利用者が多いことを明らかにした。また男性の方が平均年齢が若く、かつ女性と比較して療養場所の移動が多かった。死亡前30日に発生する療養場所の移動は医療機関への入院が推測されるが本研究のデータからは明らかにできなかった。またサービス利用は月単位の粒度であった点と治療や入院の情報が不足している点は限界であった。ただし、本研究では、介護保険による終末期ケア利用者そのものは少なく、そうしたケアを受けずに死亡している者の方が多いことや都道府県別の地域差があることを明らかした。
今後はさらに医療保険や死亡届を突合することによって、すべての人に不可避の健康イベントである終末期をどこでどのように過ごすのかについて、さらなる検討が求められる。
またとりわけ90歳以上の高齢な女性の療養場所の確保は、重要な課題となると考えられる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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