Environmental household account book analysis of smart society using input-output table
Project/Area Number |
21H03676
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
鷲津 明由 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60222874)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
板 明果 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (70544831)
中野 諭 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (80458950)
吉田 彬 早稲田大学, スマート社会技術融合研究機構, 次席研究員(研究院講師) (90707887)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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Keywords | 産業連関分析 / サスティナビリティ・トランジション / カーボンフットプリント / スマート社会技術 / 環境家計簿 / スマート社会 / エネルギーマネジメント / スマートフード / 家計 / コンビニエンスフード / 食のスマート化 / 産業連関表 / ライフスタイル |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は,産業連関分析の手法を応用して,スマート社会の「環境家計簿」について予測的分析を行うことである。本研究ではスマート社会を「情報通信技術(ICT)により,社会のあらゆる側面のマネジメントが高度化,自動化されることにより無駄が排除され環境負荷の削減が実現する社会」と定義する。スマート社会では,ビジネスの内容や産業構造が大幅に変わり,ライフスタイルや環境配慮行動の内容も変わりうる。本研究では,スマート社会下でのサプライチェーンがもたらす環境負荷原単位の変化に加え,人々の消費・環境行動の変化をエビデンスに基づいて定量的に予測し,スマート社会下で家計がもたらす環境影響について予測する。
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Outline of Annual Research Achievements |
今年度はまず,日本における家庭のカーボンフットプリント(CF)の長期的(1990 年から 2020 年)変化を計算し,その間のCFの変化を,環境技術構造の変化,消費構造の変化,総消費量の変化の3つの要因に分解した。ここで,第1の要因はテクノロジーの変化であり,第2および第3の要因は消費者のライフスタイルの変化と考えられる。日本では,2010年代に入ってから光熱費と交通費に起因するCFが減少していることが明らかになった。これは先進国共通の現象として,家電製品の省エネ性能の向上や乗用車の電動化が急速に進んでいることを反映している。しかし食費に起因するCFは増加傾向を示していた。最近では,素材食品に比べてサプライチェーンが長いコンビニエンスフードの利用が進んでおり,そのことが食費のCF削減が難しくしていると考えられた。一方で適切なコンビニエンスフードの利用は調理労力の削減や食の豊かさの向上に貢献すると考えられることからコンビニエンスフードの利用について考察を深める必要があると考えられた。 そこでコンビニエンスフードの利用に関連してアンケート調査を実施した。調査では,回答者の普通の日の3日分の夕食について,夕食の費用,夕食を食べた人数,メニュー数,調理のための加熱時間(電子レンジ/ガス/そのほか),1食当たりごみの量(包材/食品ロス/厨芥),22の食材カテゴリー別用いた食材数を質問した。さらにアンケート調査の回答結果を用いて,i番目の個人のn (n=1,2,3)日目の夕食について,一人当たり夕食の食材費,調理エネルギー消費(加熱時間とCO2排出量),食材のカーボンフットプリント(CF) ,食品ロス等の発生量,および調理労力とコンビニエンスフードの利用強度の指標の作成を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
環境と生活者のウェルフェアの向上を両立させているようなコンビニエンスフードの利用事例について現地調査を行う計画は,コロナ影響により実現できなかったものの,長期時系列カーボンフットプリント研究,およびコンビニエンスフード利用に関するアンケート調査結果に関する分析を行い,それぞれ学会発表を行った。前者についてはジャーナルペーパーを作成中である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後はまず,長期時系列カーボンフットプリント研究,およびコンビニエンスフード利用に関するアンケート調査結果に関する分析結果を,ジャーナルペーパーとしてまとめ,海外一流紙に投稿を目指す。 そののち今後は,食のサプライチェーンの低炭素化,とりわけ農業の低炭素化について注目して研究を展開する。農業の低炭素化は農村における再生可能エネルギー利用の推進と資源循環の徹底が重要であり,それは農村のスマート化によって達成可能と考える。そこで農村のサスティナビリティトランジションについて考察することを本研究課題の後半の大きなテーマとして行く。
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Report
(1 results)
Research Products
(18 results)