Study on strategies to facilitate the livelihood reconstruction of migrants from small island countries resulting from climate change
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21H03711
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 幹康 公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団, 研究企画部, 研究員(専務理事) (10217945)
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
前川 美湖 公益財団法人笹川平和財団, 海洋政策研究所 海洋政策研究部, 主任研究員 (80625210)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | モルディブ / 海面上昇 / 国内移転 / 人工島 / 埋め立て / 気候変動 / 小島嶼国 / 移民 / マーシャル諸島 / COVID-19 / 尊厳ある移住 / マーシャル / マーシャル諸島共和国 / ハワイ |
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| Outline of Research at the Start |
南太平洋にあるマーシャル諸島共和国は国土がサンゴ礁からなる島国である。地球温暖化のために高潮などの被害が深刻化している。遠くない将来、国土のかなりの部分が居住不能になると懸念されている。そして、多数のマーシャル人が国外に移住を余儀なくされる。
米国では3万人のマーシャル人が移住し、アーカンソー州にはそのうちの2万人が集団で生活している。彼らは集団で生活しているので、その後の英語力の習得や進学が思うように進まず、貧困生活を余儀なくされている。今後、国外に移住するマーシャル人が外国で生活再建を支障なく行うための政策を提言することがこの研究の目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度までの研究により、外国への移民と比較すると、移民後に生活環境や文化の面で大きな変化をもたらさないのは、近傍の土地を埋め立てて造成した土地への国内移民であることが明らかになった。
その結果を受けて、かさ上げされた国内の土地に移転した住民の満足度等を調査するため、４つの環礁国のうち先行してかさ上げされた土地への移住を実施しているモルディブで、首都マレ近傍に造成されたフルマーレに移住した住民252名を対象としてオンライン調査を行った。その結果、全体としては移住後の生活満足度は向上しているが、年齢や出身地、定住の意向などに差異が見られた。Permutation feature importance analysis と Structural equation modelingを用いて解析を行ったところ、移住後の住民満足度に影響を与える主な要因は、清潔な住宅、自然災害への耐性、スポーツ施設、環境の質であった。
また、モルディブ国立大学の協力を得て、マレ以外の島の住民398人を対象とした意識調査を行った。その結果、フルマーレの生活については商業施設やスポーツ施設などの利便性が高く評価された一方で、生活費や住宅費についての評価が低かった。また、気候変動への対応については期待が低く、日常的な海面上昇については地域差があることが明らかとなった。
これらの結果等について議論するために、2024年2月にモルディブの関係者を東京に招き、国際セミナーを開催した。そこでは、土地かさ上げの費用をだれが負担するかという問題点が指摘された。現在、フルマーレの住民の3割ほどが家賃の支払いを滞納している。モルディブにおける土地造成費用のかなりの部分は中国からの借款であり、返済の可能性が課題となっている。
これらの成果を受けて、学術誌にミニ特集号として発表する論文執筆に着手した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(20 results)
