| Project/Area Number |
21H04352
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 亮介 琉球大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00453712)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
佐藤 宏之 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 特任研究員 (50292743)
石原 真衣 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (50838365)
佐々木 史郎 国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (70178648)
蓑島 栄紀 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (70337103)
山内 太郎 北海道大学, 保健科学研究院, 教授 (70345049)
石田 肇 琉球大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70145225)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
Fiscal Year 2023: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
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| Keywords | 先住性 / 集団帰属意識 / 先住民族の権利 / 歴史文化遺産 / 民族集団 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究を通じて以下の諸点を明らかにする計画である。
１）先住性の歴史性と現代性についてその多様性と連続性の解明。２）国家による国民統合とは異なる先住民族社会独自の集団帰属意識の形成過程の解明。３）歴史文化遺産に基づく先住権の検討と現代社会における具体的な運用モデルの提示。４）先住民族コミュニティとの先住性をめぐる討議の実施。
研究計画においては、海外研究者を巻き込んだ国際共同研究の基盤を構築する他、研究成果の海外への発信に積極的に取り組む。また研究成果については、北海道大学出版会より『アイヌ・先住民学講座』として刊行する予定である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
事業初年度である2021年度は、6月12日に第1回の参画研究者による研究打ち合わせを行い年間の事業計画を審議した。
研究計画において当初予定していた国際ワークショップは、新型コロナウィルス蔓延の影響を受けて、海外研究者を招へいしての単独のワークショップを開催することはできなかったが、2022年1月21日に研究代表者がダイレクターを兼務する北海道大学の先住民・文化的多様性グローバルステーションのキックオフシンポジウムにおいて、ルンド大学のPeter Jordan教授、オックスフォード大学のChris Gosden教授、アリゾナ大学のJoe Watkins教授による先住性概念についての講演をオンラインで聞く機会を設けることができた。
同様に当初予定していた海外調査についても、新型コロナ蔓延の影響によって海外調査を実施することができなかったため、2年度目以降に実施することにして、調査を延期している。
国内の調査についても南西諸島は、離島地域が多く、新型コロナ蔓延の期間に当該からグループで訪問し、調査を行うことには困難さが伴った。このような状況を踏まえて、国内調査については、研究代表者や研究分担者が個別にそれぞれ調査を行なっている。
2022年3月30日に第２回の研究打ち合わせを参画研究者で開催し、事業2年度目にあたる2022年6月に「先住性」概念についてのワークショップを開催することを決めている。また研究成果としての書籍刊行についての編集方針についても検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス蔓延の影響を受けて、国内調査と海外調査でチームを組んでの実地調査を実施することが困難であったため。また海外から研究者を招へいしての国際シンポジウムについても同様に新型コロナウィルス蔓延の影響を受けて実施できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
事業2年度目である2022年度には海外調査も再開できる目処が立っており、当初計画に沿った研究活動を進める予定である。
初年度の計画変更部分については、2022年度以降に参画研究者によるワークショップを通じた研究討議を通じてカバーする予定である。また本研究計画の成果としての書籍刊行についても担当部分や編集方針が確定しており、今後は執筆分担者の選考などを行い。研究活動と研究成果物の刊行へむけた作業を同時に進行させていく予定である。
海外の研究協力者については、積極的な協力と参加について同意が得られている。今後海外とも連携した共同研究を展開していく。
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