| Project/Area Number |
21H04354
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
中村 元哉 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80454403)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 禎浩 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (10222978)
松戸 清裕 北海学園大学, 法学部, 教授 (10295884)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
吉見 崇 東京経済大学, 全学共通教育センター, 准教授 (30805106)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
ホルカ イリナ 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 准教授 (40760343)
村田 雄二郎 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70190923)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
家永 真幸 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (90632381)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥31,720,000 (Direct Cost: ¥24,400,000、Indirect Cost: ¥7,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
|
|---|
| Keywords | 中国 / 改革開放 / ソ連 / 東欧 / 鄧小平 / 中華人民共和国 / 中華民国 / 人民共和国 / メディア / 人民民主主義 / フルシチョフ / ゴルバチョフ / 中国共産党 / 共産党 / プロレタリア独裁 / 旧東欧 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
社会主義諸国が世界で動揺しつつあった1980年代、中国は、1970年代に始動させた改革開放政策を軌道に乗せつつあった。そのため、経済・社会政策の調整が模索されると同時に、「人民民主主義」をめぐる政治改革も争点として浮上した。しかし、興味深いことに、当時の中国は、旧東欧諸国のようにリベラル・デモクラシーへとは転換しなかった。それは何故なのか。本研究は、その要因を、ソ連や旧東欧を含むヨーロッパと比較しながら、探求する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2年目も、感染状況が続くなか、国内外の移動に不便が生じたが、1年目と同様にオンラインを活用しながらハイフレックス型の研究会および史料講読会を定期的に開催し、関連する国際シンポジウムなども企画した。2年目は、1年目の活動実績を踏まえて、改革開放期中国のソ連・旧東欧観を史料講読会（計9回）で実証的に分析し、そこで得られた新たな知見をソ連・旧東欧・ヨーロッパ研究者が参加する研究会（計3回）で多角的に考察した。具体的に記すと、次のようになる。
【史料講読会および研究会】①中村元哉「党の権力」②中村元哉「国家と自治」③久保茉莉子「労働者の自主性」④吉見崇「社会主義体制下の民主と法治」⑤家永真幸「多党制」 ⑥家永真幸「選挙制」⑦久保茉莉子・宋君宇「幹部制」⑧比護遥「公開制」⑨吉見崇「旧東欧諸国の変動およびペレストロイカに対する評価と改革の論理」⑩横山雄大「ネップと改革の論理」⑪河合玲佳「フルシチョフに対する評価と改革の論理」⑫中村元哉「総論」
【主催・共催企画】①共催：中国社会文化学会2022年度大会シンポジウム「近代メディアと中国社会」②共催：東洋文庫国際シンポジウム「冷戦下における日本と中華圏の人物交流史（第2回）」③主催：国際交流「カンディラロフ氏〔ソフィア大学〕を囲む会」Evgeniy Kandilarov,「Chinese reforms under Deng Xiaoping and their possible influence and impact on Bulgarian economic reforms during 1980s of the 20th century」④共催：研究成果公表――日本現代中国学会『現代中国 別冊』学会創立70周年記念特別分科会「大きく変化する中国をどう研究するのか」
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で記したように、充実した研究活動を展開できた。配分された予算額に対して、最大限の研究成果を得られたと考えている。
また、2年目までに得られた研究成果を3年目に公刊することから、それを基盤にして3年目から4年目にかけての研究活動を具体的に見通しやすくなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度（3年目）は、公刊される中間成果を基盤にして、改革開放期の中国が同時代のソ連および旧東欧諸国と「どのように」実態が異なっていたのか、そして、「なぜ」そのような分岐が生じたのかを制度に即して具体的に分析することを主眼とする。
なお、今年度も、昨年度に引き続き、関連史資料の収集を地道におこない、それらをPDF化するなどして、将来のデジタル化の可能性を探っておきたい。
|
