| Project/Area Number |
21H04354
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中村 元哉 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80454403)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 禎浩 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (10222978)
松戸 清裕 北海学園大学, 法学部, 教授 (10295884)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
吉見 崇 東京経済大学, 全学共通教育センター, 准教授 (30805106)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
ホルカ イリナ 東京外国語大学, 大学院国際日本学研究院, 准教授 (40760343)
村田 雄二郎 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70190923)
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
家永 真幸 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (90632381)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥31,720,000 (Direct Cost: ¥24,400,000、Indirect Cost: ¥7,320,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
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| Keywords | 中国 / 改革開放 / ソ連 / 東欧 / 鄧小平 / 中華人民共和国 / 中華民国 / 台湾 / 政治体制 / 人民共和国 / メディア / 人民民主主義 / フルシチョフ / ゴルバチョフ / 中国共産党 / 共産党 / プロレタリア独裁 / 旧東欧 |
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| Outline of Research at the Start |
社会主義諸国が世界で動揺しつつあった1980年代、中国は、1970年代に始動させた改革開放政策を軌道に乗せつつあった。そのため、経済・社会政策の調整が模索されると同時に、「人民民主主義」をめぐる政治改革も争点として浮上した。しかし、興味深いことに、当時の中国は、旧東欧諸国のようにリベラル・デモクラシーへとは転換しなかった。それは何故なのか。本研究は、その要因を、ソ連や旧東欧を含むヨーロッパと比較しながら、探求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研プロジェクトの期間は5年である。今年度は、その中間にあたる3年目を迎えた。
今年度も、予定通りに活発な研究活動を展開できた。研究会を4月・8月・11月・1月に、史料講読会を8月・12月に開催し、国際交流会を6月（東京／中国や台湾の研究者との交流）・9月（東京／中国や台湾の研究者との交流）・11月（ケンブリッジ／欧米圏の研究者との交流）におこなった。
今年度の研究活動の特筆すべき特徴および成果は、前半の活動で過去二年間の成果を精査し洗練させながら、中村元哉編『改革開放萌芽期の中国――ソ連観と東欧観から読み解く』（有志舎、2023年）として刊行できたことである。詳細は、次のとおりである。「総論――私たちは改革開放史をどこまで知っているのか」、「政治体制改革と党の権力」、「政治体制改革を促す国家の性質と自治のあり方」、「労働組合の改革と労働者の自主性」、「社会主義体制下の民主と法治」、「多党制の是非」、「直接選挙と競争原理の導入」、「人材の育成と任用をめぐる制度改革」、「ネップに対する評価と改革の論理」、「フルシチョフに対する評価と改革の論理」、「旧東欧諸国の変動およびペレストロイカに対する評価と改革の論理」、「天安門事件直後のグラスノスチをめぐる評価」。そして、これらの成果を中国や台湾や欧米圏の研究者に中国語と英語で直接発信できたことである。
むろん、残された課題も、後半の活動で幾つか確認された。とりわけ、中国をソ連や東欧諸国と比較することで浮かび上がってきた事実や特徴が、中国近現代史のなかでどのように位置づけられるのかという学術的な問いは、極めて重要度の高いものである。
なお、関連史資料のPDF化も暫時進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初は、三年目に中間成果を公刊できるところまでは予想していなかった。分担者および関係者の皆さまのご協力もあり、このように中間成果を国内外に広められたことは良かった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、中国語圏と英語圏の研究者を日本に招聘しながら中間成果を引き続き紹介し、三年目後半の活動を通じて把握した課題（とりわけ上述した課題）について、研究会と史料講読会で検討する。あわせて、これらの分析結果を最終年度に英語で発信すべく準備を始める。
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