| Project/Area Number |
21H04361
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (50346053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
太田 信宏 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (40345319)
岡本 隆司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (70260742)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
川村 朋貴 松山大学, 経済学部, 教授 (80377233)
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00296732)
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00708919)
城山 智子 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60281763)
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,600,000 (Direct Cost: ¥32,000,000、Indirect Cost: ¥9,600,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,660,000 (Direct Cost: ¥8,200,000、Indirect Cost: ¥2,460,000)
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| Keywords | 制度 / 労働力 / 財政 / 商業 / 土地制度 / 近代 / 比較史 / データベース / GIS / 貨幣 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の中国史研究者とインド史研究者を結集し、政治体制、土地制度、税制、金融・貨幣、商業・貿易、労働力という主として社会経済史のテーマから、総合的な中国・インドの比較研究を行う初の試みである。そのため本研究では、19世紀後半から20世紀前半に時期をしぼり、①信頼度の高いデータに基づくデータベース構築してGIS（地理情報システム）を利用した分析を行い、②それに基づいた総合的な中印比較史研究を進め、中国とインドの特性・普遍性を把握する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は大きく、テーマ別研究とデータベース構築に分けられる。テーマ別研究は、新型コロナウィルスの影響を受け、2021年度はオンラインでのミーティングが大半となった。初年度であったため、研究組織を立ち上げるために全体ミーティングを3回開催した。1回目のミーティングでは研究の方向性を検討して研究組織を構築し、全体をグループ1、グループ2に分けた。各グループでミーティングが行われ、グループ1ではミクロ班・マクロ班、グループ2では労働力、貨幣・金融、商業・貿易に分けて検討が行われることになった。その後、グループ1では中印比較の単位設定に関する報告、グループ2では貨幣史の論点の報告、ボンベイの銀取引と金融組織・綿業組織の動向に関する報告などを中心にミーティングが行われ、各テーマの研究を進展させることができた。また、中国側のテーマ別研究については京都大学人文科学研究所の共同研究班「近現代中国の制度とモデル」研究会とも連動して進めることができた。
データベースは、中国側については『中国工場調査報告』1933年の県別データ、『中華民国統計提要』の人口・農業関係の県別のデータ、『第一次中国教育年鑑』第4冊の省別データなどを中心に入力を進めた。インド側については1931年のセンサスには州別に詳細なデータがあるため、入力項目を整理しつつ入力を進め、Agricultural Statistics of Indiaの有効性を検討している。
研究成果については、第90回社会経済史学会全国大会において科研メンバーによってパネル報告「転換期中国・インドにおける資源配分──土地・労働力・航運」を行い、本研究の方向性を示すことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度においては、対面でのミーティングをほとんど開催できなかったことを除けば、研究実績の概要に示したように、テーマ別研究、データベース構築ともに、ほぼ予定通り進んでいる。ミーティングや研究会は本科研のみで12回開催し、次年度の準備も順調に進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの状況も緩和してきているため、全体ミーティングも含めて、対面での研究会を積極的に行い、テーマ別の研究を進展させる。データベースについても、引き続き入力作業を進め、GIS分析の準備を進めていく。研究成果の公開に関しては、2022年7月にパリで行われる世界経済史会議（WEHC2022）にパネル”Resource Distribution in the Mega-states with Small Governments: A Comparison between China and India, 1750-1950”を組織しており、日本側メンバー、パネル全メンバーのリハーサルといった形で2回の準備会を開催したうえで、会議にのぞむ予定である。
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