| Project/Area Number |
21H04361
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 3:History, archaeology, museology, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
村上 衛 京都大学, 人文科学研究所, 教授 (50346053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 亮太 立命館大学, 経営学部, 教授 (00363416)
太田 信宏 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (40345319)
岡本 隆司 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (70260742)
小川 道大 東京大学, 東洋文化研究所, 准教授 (30712567)
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
川村 朋貴 松山大学, 経済学部, 教授 (80377233)
神田 さやこ 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (00296732)
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00708919)
城山 智子 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60281763)
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
富澤 芳亜 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90284009)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,600,000 (Direct Cost: ¥32,000,000、Indirect Cost: ¥9,600,000)
Fiscal Year 2024: ¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,660,000 (Direct Cost: ¥8,200,000、Indirect Cost: ¥2,460,000)
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| Keywords | 制度 / 労働力 / 財政 / 商業 / 土地制度 / 近代 / 比較史 / データベース / GIS / 貨幣 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の中国史研究者とインド史研究者を結集し、政治体制、土地制度、税制、金融・貨幣、商業・貿易、労働力という主として社会経済史のテーマから、総合的な中国・インドの比較研究を行う初の試みである。そのため本研究では、19世紀後半から20世紀前半に時期をしぼり、①信頼度の高いデータに基づくデータベース構築してGIS（地理情報システム）を利用した分析を行い、②それに基づいた総合的な中印比較史研究を進め、中国とインドの特性・普遍性を把握する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はまず世界経済史会議パリ大会（WEHC2022）のパネル報告の準備のため、2022年4月に日本側メンバーの準備会、5月に全体のメンバーによる準備会を開催した。そのうえで同年7月のパリの本会議でパネル報告“Resource Distribution in the Mega-states with Small Governments:A Comparison between China and India, 1750-1950”を実施し、財政・海運・送金・商人・土地に関する報告を行い、貴重なコメントを得た。また、2023年3月にはインドのムンバイ・スーラト・ビワンディ・プネーで綿業を中心とした現地調査を行うとともに、プネー大学のワークショップにおいて土地と財政に関する報告を行い、プネー大学の研究者から見た中印比較の意義を理解できた。
テーマ別の研究も各テーマごとのミーティングを中心として進展した。テーマ別研究と関連して2022年8月に阿部武司著『日本綿業史――徳川期から日中開戦まで』（名古屋大学出版会、2022年）、同年12月に岡本隆司『明代とは何か』（名古屋大学出版会、2022年）に関する二つの合評会を実施したほか、2023年3月にベンガル農業史に関する研究会を実施して、中国史・インド史研究者の相互理解とテーマ別の研究を深化させることができた。
データベースは中国側に関しては『中国鉱業紀要（第4次）』の県別・省別データ、『二一年中国労働年鑑』（1933年）の農業関係の県・市別データ、『二二年中国労働年鑑』（1934年）の工業関係の県・市別データ、『江蘇省教育概覧』、『支那農業基礎統計資料』の入力を終了した。またインドに関してはAgricultural Statistics of India（1931）の県別データの入力を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度までの課題であった対面でのミーティングも再開し、オンラインも含めて本科研のみで各種ミーティングを13回開催し、テーマ別研究を進めることができた。データベース構築に関しては研究協力者の募集が困難であったため作業に遅れが生じているが、各種データの入力やベースマップ作成の準備は進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
テーマ別の研究をさらに進展させ、研究成果の成果報告の公表に向けた準備を進める。データベースについてはベースマップを作成し、GIS分析の準備を進める。研究成果の公表のため、2024年に開催される社会経済史学会全国大会、2025年に開催されるAASの年次大会、世界経済史会議（WEHC2025）のパネルの申請と報告準備を進める。
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