| Project/Area Number |
21H04384
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 覚 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 客員研究員 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, アメリカ研究所, 嘱託研究員 (20239552)
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025)
玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
大下 隼 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (50880663)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,080,000 (Direct Cost: ¥31,600,000、Indirect Cost: ¥9,480,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2022: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
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| Keywords | 輸出管理 / 経済制裁 / 軍備管理・軍縮法 / WTO法 / 国際投資法 / 投資法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）とその運搬手段（主として弾道ミサイル）およびそれらに関連する汎用技術に関する「輸出管理」制度の拡張傾向とその限界を、国際法学、国際関係論、経済学といった複合的な視点から分析し、その成果をWTO訴訟案件や国の輸出管理政策への実務提言に結び付けることを目的とする研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大量破壊兵器とその運搬手段および軍民両用技術（汎用品）にかかる輸出管理制度の拡張傾向とその限界を、国際法学、国際関係論、経済学の複合的な視点から分析し、その成果をWTO訴訟案件や輸出管理政策の実務提言に結び付けることを目的とする。
本年度は、研究の初年度ということで、研究代表者、研究分担者、研究協力者の間で問題意識、基本的概念、基本的アプローチ、現状認識を共有することに主眼を置いた。
まず、５月にオンラインで国内の研究会を開催し、核兵器拡散との関係で現在最も注目されているイランによる核開発の問題を素材に、大量破壊兵器とその運搬手段の拡散防止について問題意識の共有を図った。浅田正彦研究代表者が「イラン核合意の法的側面」と題して、「イラン核合意（JCPOA）」の法的性格、その背景、内容面で特に注目されるスナップバック・メカニズムを中心に報告を行い、鈴木一人研究分担者が「イラン問題の政治的側面」と題して、イラン核合意に至る歴史的な経緯を1950年代まで遡って検討すると共に、オバマ政権によるイランとの合意達成、トランプ政権による合意からの離脱の背景について報告を行い、両報告に対して活発な質疑が行われた。
９月には第２回の国内オンライン研究会を開催し、外務省の谷内一智国際法局経済紛争処理課長をお招きして、「最近のWTO紛争処理の状況―安保例外に焦点を当てて―」と題した報告をいただいた。WTOをめぐる最近の情勢について統計を含めて概説すると共に、最近の具体的なケースを取り上げて、その政治的性格の強さの指摘があった。最後に、我々の研究とも直結する日韓の輸出管理事案について、その経緯、関連事実、最近の動向などについて詳細な説明がなされ、その後に活発な議論が行われた。
こうした研究会の開催とその概要については、本研究の対外発信のために新たに開設したホームページにも掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、上記のように、政府関係者の招聘を含む国内研究会を開催し、そこでの意見交換などを通じて、補助事業者間で、研究課題に関する問題意識、現状認識等を共有することができたと考える。今後の研究遂行の基礎となるべき共通認識を醸成できたという点で、本年度の研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、本研究は出発においておおむね順調に推移しているので、今後も基本的にこうした研究状況を維持しつつ、必要に応じて新たな課題を見つけて取り組むことを考えている。日韓のWTO案件は必ずしも進展していないが、現状では研究計画の変更の必要性は特に感じておらず、引き続き同案件を注視することに努めたい。なお、研究計画に記載の国際共同研究のためのシンポジウム等の開催は、コロナ禍のため延期を余儀なくされたが、可能となり次第、海外共同研究者とも連携しつつ、開催に向けて動き出したい。
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