| Project/Area Number |
21H04384
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平 覚 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 客員研究員 (20163149)
村山 裕三 同志社大学, アメリカ研究所, 嘱託研究員 (20239552)
佐藤 丙午 拓殖大学, 国際学部, 教授 (30439525)
鈴木 一人 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60334025)
玉田 大 京都大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
林 美香 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (60362810)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
青木 節子 千葉工業大学, 惑星探査研究センター, 客員主席研究員 (90317339)
大下 隼 早稲田大学, 法学学術院, 助教 (50880663)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,080,000 (Direct Cost: ¥31,600,000、Indirect Cost: ¥9,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2022: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
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| Keywords | 輸出管理 / 経済制裁 / 軍備管理・軍縮法 / WTO法 / 国際投資法 / 投資法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、大量破壊兵器（核兵器、生物兵器、化学兵器）とその運搬手段（主として弾道ミサイル）およびそれらに関連する汎用技術に関する「輸出管理」制度の拡張傾向とその限界を、国際法学、国際関係論、経済学といった複合的な視点から分析し、その成果をWTO訴訟案件や国の輸出管理政策への実務提言に結び付けることを目的とする研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、大量破壊兵器とその運搬手段および軍民両用技術（汎用品）にかかる輸出管理制度の拡張傾向とその限界を、国際法学（国際軍縮法・軍備管理法、国際経済法、国際投資法）、国際関係論（エコノミック・ステートクラフトと技術覇権）、経済学の複合的な視点から分析し、その成果をWTO訴訟案件や輸出管理政策の実務提言に結び付けることを目的とする。
本年度は、まず10月に、青木節子研究分担者が「新たな宇宙活動規律に対する米国経済安全保障法制の影響」と題した研究報告を行った。同報告では、1990年代の米中宇宙協力の時期を経て、技術漏洩問題から米国の輸出管理法制全体が厳格化され、特に2021年春以降は、「唯一の競争相手」と定めた中国を標的として更に厳格な法整備が進められ、2022年制定の「CHIPSおよび科学法」を通してさらに中国の挑戦を排除しようとしている状況が検討され、活発な議論が展開された。
また、24年2月には、23年度出版の『ウクライナ戦争をめぐる国際法と国際政治経済』（東信堂）を発展させた国際シンポジウムとして、「Online Symposium： The War in Ukraine and International Law」を開催した。同書の執筆に参加した研究代表者および研究分担者のうち国際法を専門とするメンバーに加えて、ヨーロッパからクラウス・クレス教授（ケルン大学）およびマーティンス・パパリンスキス教授（ロンドン大学）が参加し、ウクライナ戦争に関する国際法上の問題が検討された。このシンポについては、大手出版社（Spinger）が関心を示すところとなり、出版計画が進んでいる。
本科研グループによる研究会の開催とその概要については、本研究の対外発信のために開設しているホームページにも掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度、本研究に関連する喫緊の問題（ウクライナ戦争）を取り上げて和書の出版につなげたが、本年度は、それらの論文にヨーロッパの複数の著名な国際法学者による論文を加えて、Springer社より研究代表者と研究分担者1名による共編書として出版する方向で計画が進んでいる。そうした点に照らして、本年度の研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、本研究は引き続きおおむね順調に推移しているので、今後も基本的にこうした研究状況を維持しつつ、必要に応じて新たな課題を見つけて取り組むこととしたい。日韓のWTO案件はその後も進展していないが、WTOにおいては上級委員会問題の改革の動きもあり、その点も引き続きフォローしたい。したがって、現状では研究計画の変更の必要性は特に感じていない。なお、研究計画に記載の国際共同研究のための対面のシンポジウムの開催は、コロナ禍のため延期を余儀なくされているが、可能となり次第、海外共同研究者とも連携しつつ、開催に向けて動き出したい。
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