| Project/Area Number |
21H04385
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
濱本 正太郎 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (50324900)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
望月 康恵 関西学院大学, 法学部, 教授 (10316151)
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
齋藤 民徒 関西学院大学, 法学部, 教授 (10401019)
竹村 仁美 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10509904)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
深町 朋子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (30310014)
小畑 郁 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40194617)
王 志安 駒澤大学, 法学部, 教授 (40255641)
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
福井 康人 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構, 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター, 任期付研究員 (40644315)
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
石橋 可奈美 東京外国語大学, その他部局等, 准教授 (70253250)
真山 全 大阪学院大学, 国際学部, 教授 (80190560)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
阿部 達也 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80511972)
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
青木 節子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (90317339)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2023: ¥13,390,000 (Direct Cost: ¥10,300,000、Indirect Cost: ¥3,090,000)
Fiscal Year 2022: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2021: ¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
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| Keywords | 国際法 / 法史 / 日本の実行 / 奉仕 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本（の国際法学）がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本（の国際法学）がどのように影響を与えてきたかを解明する。それにより、日本の国際法学がこれからどのように研究活動を続けていくべきかについての手がかりを得ることも狙いとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度も、これまでに続き、研究分担者ごとに個別の研究を進めるとともに、ほぼ月1度の頻度でオンライン研究会を開催した。研究分担者の数が多いため、全員が揃って参加する機会はなかなか得られていないが、多くの参加は得られた。
加えて、研究チーム外、とりわけ日本の外の専門家から批判を得て、研究の方向性の修正および質の向上を図るため、これも昨年度に続き、海外での報告を行った。国立台湾大学において姜皇池教授および張文貞教授の協力を得て特別に研究会を開催していただき、豊田哲也（"The active use of international law by the early Meiji government"）、西平等（"Failure of the dispute settlement system of the League of Nations"）、濵本正太郎（"Japan's colonial rule in a comparative perspective"）、小畑郁（"Making of a Multifold Conception of International Law in Post-WWII Japan: Some Reflections on TABATA Shigejiro（田畑茂二郎）in Early Period of the Allied Occupation"）、石橋可奈美（"How can Japan contribute to the new phase of international law on climate change?: In light of recent developments in the international community, including climate change litigations and requests for advisory opinions on state obligations"）、齋藤民徒（"Book Review: Domestic Application of International Law: Focusing on Direct Applicability by Yuji Iwasawa"）につき報告した。
最終的な研究成果については各自論文を英文で執筆した。2024年度中に論文集として出版すべく、鋭意編集作業中である。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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