| Project/Area Number |
21H04389
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石田 淳 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90285081)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 肇志 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (90292747)
塚原 弓 (西村弓) 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50282512)
藤澤 巌 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20375603)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
久保 慶一 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30366976)
北村 朋史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (20613144)
湯川 拓 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80728775)
湯澤 奈緒 (下谷内奈緒) 津田塾大学, 学芸学部, 講師 (20823884)
佐藤 俊輔 金沢大学, 国際学系, 准教授 (40610291)
吉本 郁 東京大学, 大学院総合文化研究科, 講師 (30899282)
田所 昌幸 国際大学, 国際関係学研究科, 教授(移行) (10197395)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥39,650,000 (Direct Cost: ¥30,500,000、Indirect Cost: ¥9,150,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,360,000 (Direct Cost: ¥7,200,000、Indirect Cost: ¥2,160,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
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| Keywords | 国際政治 / 国際法 / 国際社会 / 保護 / 禁止 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究計画は、国際社会における保全・保護・禁止等の範囲の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての総合的・俯瞰的な学知を構築することを目的とする。研究対象の問題領域については、保護・禁止等の空間的領域（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自衛権など）まで広域に設定する。学問領域としては、国際政治学・国際法学を中心としつつもさらに学際的な検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際社会が設定する《保護・保全・禁止等の範囲》の起源、変容、そして帰結について、広域にして学際的な研究を行うことによって、国際秩序の変動についての学際的・俯瞰的な学知を構築することを目的とするものである。問題領域としては、保護・禁止等の空間的範囲（海洋秩序など）から、人的範囲（自決権、主権免除、難民など）、事項的範囲（不干渉原則、国際刑事犯罪、自決権など）までを想定している。
本年度は、全体研究会を2回開催した（いずれも於東京大学駒場キャンパス）。第１回会合（2023年10月15日）では、自衛権の範囲をテーマに、「自衛権の範囲について」（森肇志）、「安全保障のディレンマと同盟のディレンマ―自衛権の範囲とディレンマの深刻度」（石田淳）の二本の報告を行った。第２回会合（2024年3月14日）は、海洋環境保護、難民保護をテーマに、「気候変動に関する海洋環境保護義務の範囲――国際海洋法裁判所における勧告的意見手続きを中心として」（西本健太郎）、「移民・難民ガバナンスの外部化と保護の境界」（佐藤俊輔）の二本の報告を行った。いずれも国際法学者による報告と国際政治学者による報告との学際的な組み合わせとした。
また2023年に勃発したガザ紛争（イスラエル・ハマス紛争）は、国際社会における《保護・禁止等の範囲》という観点から考察するべき論点が多いことから、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻の国際政治ワークショップと共催する形で、「駒場スピーカーシリーズ―イスラエル・ハマス紛争の意味」（ハイブリッド開催）の一環として、2024年1月19日には「ガザ情勢と中東和平の行方」と題して東京大学中東地域研究センター特任准教授の鈴木啓之氏にご登壇いただくなどした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間の前半においては、コロナ禍のため、とりわけ国際的な資料調査や学会発表などの面で立ち遅れがあったことは否めないが、2023年度は本実績報告書に整理した通り、個々の分担者による国際的な研究活動も着実に進行した。
また、対面での全体会合も2回開催したので、研究組織全体で十分に意見交換などを行うことができた。特に本研究の主題である国際社会における《保護・保全・禁止》は「制度的現象」なので、「制度」などの主要な分析概念について学際的な（とりわけ国際法学と国際政治学との間の）共通了解を形成するべく議論を重ねている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、学術書の刊行という形での最終成果のとりまとめにむけて、企画・編集の準備を進める。既に出版社との打ち合わせには着手している。
また、研究の成果の一部は、本プロジェクトが共催する形でこの秋に開催するべく現在調整している日本学術会議政治学委員会国際政治分科会主催の公開シンポジウム（テーマは「国際秩序」（仮題）、会場は東京大学駒場キャンパスの予定）において発表する予定である。
このほかに全体研究会、さらに「駒場スピーカー・シリーズ」（ハイブリッドの研究会）などは活発に開催したいと考えている。
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