| Project/Area Number |
21H04392
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 香織 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (10725477)
中沢 知史 立命館大学, 言語教育センター, 嘱託講師 (20882541)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 准教授 (40734538)
出岡 直也 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (50151486)
千代 勇一 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (90806382)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,580,000 (Direct Cost: ¥6,600,000、Indirect Cost: ¥1,980,000)
Fiscal Year 2023: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2022: ¥13,000,000 (Direct Cost: ¥10,000,000、Indirect Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
|
|---|
| Keywords | 政党システム / 政治過程 / 比較分析 / ラテンアメリカ / 低成長期 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
2010年代に世界経済が低成長段階に入り、社会紛争が亢進する中で、各国の政党システムと政治が不安定化する例が増えている。一方、安定化したり、安定的な状態を維持している国もある。本研究の目的は、そうした政党システムの安定性／不安定性の原因を明らかにし、不安定化傾向を克服する条件や過程を究明することにある。中南米（ラテンアメリカ）の政党システム変動状況の典型例であるアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイの6ヶ国を比較分析し、事例間の共通性と相違点を考察する。そして、地域内外の他の例と比較し、事例分析結果の一般化を探究する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画の2年度目に当たった2022年度は、コロナ禍後の正常化過程の進展にそって現地調査の実施を順次計画し実施するとともに、前年度に引き続き研究計画の第一段階の課題である、担当国の情勢分析を中心とする分析を進めた。現地調査を実施できたことで、各国の動向と動態についての分析は、現地調査ができなかったことから生じた初年度の調査分析の不足分を補って余りある内容となった。現地調査には、勤務先の都合で出張が叶わなかった千代を除く5人のメンバーが赴くことができた。
メンバーによる研究会は3回に分けてzoomにより実施し（6月、11月、1月）、各メンバーが担当国の現状と動向、またそれを作り出す動態について分析し、さらに、今後の調査研究の課題を出し合った。その過程をつうじて情報と認識の共有化を前年度に続いて図った。経済回復の遅れや一般治安の悪化などから国民の間に不満が蓄積し、安定的だったアルゼンチンを含め政党政治が不安定化していることが確認された。
研究会と並行して、不安定化が著しいペルーに関するzoomセミナーを6月と1月に開催し、実務関係者や海外在住の研究者の参加も得た。また、一般社団法人ラテンアメリカ協会と協力してラテン・アメリカ政経学会の年次大会における企画セッションを計画し、11月に実施し、メンバーから舛方、千代、村上の3名が報告した。さらに、その成果を同協会が発行する『ラテンアメリカ時報』に特集として掲載した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ後の全般的な状況の改善をうけて、本研究計画の主要な活動の一つと位置づけている現地調査を実施することができ、研究は計画した軌道に戻り、本格的に進み始めた。調査研究の内容は、既にある蓄積に現地調査の成果を加えることができ、現地調査を実施できなかった初年度の不足や遅れを取り戻せた。また、メンバー間では、研究会のほかに、関連学会で会う機会を活用し、来年度以降取り組む計画となっている比較分析に関連してそのための分析枠組みの基本的な点について意見交換を行った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
計画の3年度は、担当する各国の状況と動向の分析をなるべく仕上げる段階に入るとともに、各国の分析を踏まえた比較研究を開始する計画となっている。この計画にそって、現地調査の実施を引き続き現実のものとし、メンバー各人の分析を一層深める。同時に、その成果を出発点として、比較分析の方向性ならびに軸となる論点を整理し、そのための分析枠組みについての議論を開始し、可能な限り加速的に本格化させることを目指す。この比較は、本研究計画が直接の調査研究対象としている事例間の比較であるが、最終目標としてはラテンアメリカの他の諸国や他地域との比較をも射程に入れていることから、最終年度にそのための試みも実施することを念頭に置いて、3年度の本研究計画を推進することとしたい。
|
