| Project/Area Number |
21H04398
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | The University of Osaka |
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Principal Investigator |
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大山 睦 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20598825)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
花木 伸行 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70400611)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,080,000 (Direct Cost: ¥31,600,000、Indirect Cost: ¥9,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2021: ¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
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| Keywords | 日本の産業革命 / 高度技術者 / 経済成長 / 産業発展 / 官立高等教育機関 / ネットワーク / 高等技術教育 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の産業革命期（明治-昭和初期）における諸外国への急速なキャッチアップに焦点を当て、官立高等教育機関（帝国大学や旧制高校、高等工業学校）で訓練を受けた技術者の役割について理論・実証的な分析を行う。まず、各校の卒業生名簿を用いて、彼らの専門性、雇用主、所在地等についてパネルデータを構築する。さらに、日本特許庁に登録された特許データや各都道府県の工場データ及び企業データと上述の技術者データを結び付け、発明、技術導入、企業成長といったアウトカムに関する包括的な実証分析を行う。歴史的な理解の促進に留まらず、現代においても重大な課題である技術者の育成及び活用についての政策的示唆を導くことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
技術革新や産業発展、ひいては国家の持続的な経済成長において、高度人材の育成・活用は不可欠である。しかし、そのような高度人材―とりわけ技術者―の存在が企業成長や産業発展に及ぼす効果についての研究は、その殆どが記述的なケーススタディに基づく分析に留まっている。したがって、高度技術者人材のストックが増大することが、どのようなメカニズムで産業発展や経済成長に結びつくのかということについての理解は未だ乏しい。本研究では、日本における産業革命期、すなわち明治-大正・昭和初期における諸外国への急速なキャッチアップに焦点を当て、帝国大学や旧制高校、高等工業学校といった官立高等教育機関において訓練を受けた技術者の役割について実証的な分析を行う。ここでいう技術者とは、特定分野における財の生産・流通・販売に関わる技術について、高度で専門化された知識を身に着けた人的資本(human capital)を指す。具体的には、各校の卒業生名簿を用いて、彼らの専門性、雇用主、所在地等についてパネルデータを構築し、さらには、日本特許庁に登録された特許データや各都道府県の工場データ及び企業データと上述した技術者データとを結び付ける。それにより新技術の導入、企業成長といったアウトカムに関する包括的な実証分析を行う。今年度は特に、帝国大学の科学技術教育の担当者として大学教授にどのような人材が就職したかを中心に研究を進め、民間部門、政府部門との激しい競争のもとで帝国大学がどのようにしてトップタレントの人材を確保できたかを分析し、それが次世代の技術者の育成にどのようにつながったか研究を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに本プロジェクトの成果として作成した技術者データベースを基に、日本の産業革命に果たした技術者の役割を分析するためにそれらの雇用先（国の機関、民間企業、大学や研究機関等）をdisambiguateし続け、産業分類、操業開始年と最終年を明らかにし、さらに吸収合併等による所有者の変化、主な株主等をデータベースに加えた。現時点ではデータベースの90％近くの雇用先についてすでに上記の情報が整っている。上記の研究成果を踏まえ、一昨年度から開始していた企業グループ内での技術者移動とそれ以外の移動が技術者によるイノベーションにどのような影響を及ぼしているかの分析を終わらせることができた。また技術者自身が創業者になった民間起業（スタートアップ）を300社ほど特定化でき、それらの会社の業績を分析するデータ上の基盤を整えることができた。さらに昨年度まで行った雇用先での技術者の人的ネットワークの分析に加え、技術者が大学等でどのような教授・教員に師事したのかを分析するために帝国大学一覧を使って、帝国大学工学部と理学部の教員のデータをデータベースに加え、大学教員になる技術者と国・民間企業に勤める技術者を比較するためのデータ上の基盤を作り上げ、それをもとに米国メリーランド大学教授Rajshree Agarwalとメリーランド大学P h D4年目の学生平岩拓也を共著者として加え国際共同研究を行った。その結果、The Evolution of Talent Allocation into Academia: Institution-Building and Graduates’ Choices during Japan’s Industrializationと題したワーキングペーパー(NBER Working Paper #33471, February 2025)を書き上げ、現在その論文を査読付の国際雑誌への投稿を準備している。
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| Strategy for Future Research Activity |
技術者データベースの拡充と吟味を行いつつ論文の執筆に力を入れる。具体的には、（１）技術者が大学教員になる要因を分析する論文を査読付の国際雑誌への投稿を行う、（２）大学教育と、職場での他の技術者とのネットワークの両方を加えて技術者が発明者になっていく要因を分析する論文を書き上げる、（３）明治時代から大正、昭和初期にかけての日本の産業構造の変遷に照らし合わせて、起業家として技術者がどのような果たした役割を分析し、それぞれの技術者の教育、特許所持の有無、そしてネットワークが起こされた企業のパフォーマンスにどう影響したかを中心とした論文を執筆する。
（１）に関しては、希少な技術者の人的資源を政府機関や民間企業に配置し、現場でのイノベーションに貢献してもらうのと、大学等教育機関に配置することによって次世代の技術者の育成に貢献してもらうとの間に重きなトレードオフが存在するが、そのトレードオフがどのように解決さてれていったかを明らかにする。この分析は米国メリーランド大学所属のRajshree Agarwal教授とPhD4年目の平岩拓也氏との国際共同プロジェクトとして進め、国際的にレベルの高いジャーナルへのパブリケーションを目指す。
（２）に関してはBills&KlenowのHuman Capital Accumulationのモデルを出発点として、大学で得た教育と卒業後の職場で得た経験がそれぞれどの程度技術者のイノベーターとしての生産性に貢献したかを計量的に分析する。
（３）に関しては技術者が専門別に産業構造の変化に伴いどの産業に配置されたのか、それに伴って産業技術がどのように変化し産業革命が可能になったのかを分析する。すなわち、新しい産業が生まれる度に技術者の産業間の配置が代わることを踏まえ、その配置の変化によって新しい産業がさらに発展を遂げるプロセスを明らかにし、論文を執筆する。
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