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21H04404
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (20199863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 あゆみ 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10304221)
加藤 弘通 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20399231)
鹿嶋 桃子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20435209)
丸山 里美 京都大学, 文学研究科, 准教授 (20584098)
大谷 和大 北海道大学, 教育学研究院, 講師 (20609680)
鳥山 まどか 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (40459962)
及川 智博 文教大学, 教育学部, 講師 (50879450)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
大澤 真平 札幌学院大学, 人文学部, 准教授 (70598549)
陳 勝 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 助教 (70990571)
川田 学 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (80403765)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (90433391)
小西 祐馬 長崎大学, 教育学部, 准教授 (90433458)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
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| Keywords | 貧困 / 子どもの貧困 / 家族 / 社会福祉 / ケア / 最低限保障 / 子ども |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は子ども・子育て家族の貧困の今日的な特徴を把握し、政策と実践のあり方を「包括的最低限保障」という観点から検討することである。「子ども・家族調査（大規模規模アンケート）」「障害児家族調査（大規模アンケート）」「子育て家族インタビュー調査」、「（一般社会の）貧困観調査（大規模アンケート）」「貧困当事者意識調査」の5つの調査を実施し、狭義の「子どもの貧困」対策を超えて、より包括的な施策のあり方とその実現の条件を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【子ども・家族調査】2022年度は、2021年度実施調査（小２・小５・中2・高2保護者と小５・中２・高2子ども）の分析を進めると同時に、乳幼児（2歳・5歳）保護者調査の実施を行うことを予定していた。これらに関する実績は以下であり、おおむね予定は達成できた。①2021年度実施調査について集計・分析を進め、中間報告書を発行した。②乳幼児保護者調査について、北海道および関係自治体の協力を得て実施し、データ入力と基礎集計を進めた。③2021年度に実施された札幌市における子ども・家族調査のデータと、本科研プロジェクトで2021年度～2022年度に行われた子ども・家族調査のデータ統合を行い、北海道全体の分析に着手した。この成果の最初の公表として、北海道・札幌市と共同で「北海道・札幌市のこどもと家族の生活」を発行し（2万部）、調査回答協力者・一般市民に広く成果を発信した。④2016年～2017年にかけて、同様の規模と枠組みで実施された第1回調査の分析を進め、松本編著「子どもと家族の貧困―学際的調査からみえてきたこと（法律文化社）」として公刊した。加えて、今回の調査との比較検討を行った。
【貧困観・福祉意識調査/当事者意識調査】理論的検討の一環として、イギリスの著名な貧困研究者であるルース・リスター氏の「Poverty」の新版の検討と翻訳作業を開始した。あわせてイギリスに出張し、リスター氏および他の研究者と貧困をめぐる理論的動向について研究会を持った。また、当事者意識調査として、当事者参画のグループヒアリングを試行的に開始した。
【障害児家族調査】貧困とケアの関係について、理論的検討を行い、また若者ケアラーについて予備的な調査を行った。ただし分担研究者の疾病により、家族調査については着手できなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「実績」欄に記載したように、「子ども・家族調査」については順調に進められており、結果の公表もなされ始めている。また「貧困観・福祉意識調査」「当事者意識調査」についても、理論的検討と予備調査の着手がなされている。ただし「障害児家族調査」については、分担研究者の疾病により着手に至らず、全体としてはやや遅れていると判断される。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は子ども・子育て家族の貧困の今日的な特徴を把握し、政策と実践のあり方を「包括的最低限保障」という観点から検討することである。そのために、子どもと家族の貧困の概要を把握する「子ども・家族調査」、反貧困政策の枠組みから排除されがちな領域である「障害児家族調査」、貧困経験の内実と主体的対応のあり方に焦点を当てる「子育て家族インタビュー調査」、一般人口の貧困観、福祉意識を通して「包括的最低限保障」の社会的合意形成の可能性を検討する「貧困観調査」、制度形成に貧困当事者の「声」を反映させる方略を検討する「当事者意識調査」を実施する。全体に通底する分析視点は、①経済的資源の不足がもたらす制約・不利はなにか、②国、自治体の制度のあり方と個人が直面する制約・不利はどのように関わっているか、③ジェンダーによる差異、不平等はどのような点に現れるか、という3点である。前述のように、「障害児家族調査」調査実施について遅れが見られるものの、全体の目的、実施計画等に変更はない。今後、遅れている調査の実施に努めると同時に、海外の理論的動向の検討を含めた研究会の開催を通して、「包括的最低限保障」の構想に向けた理論的検討に着手したい。
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