| Project/Area Number |
21H04404
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (20199863)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 あゆみ 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10304221)
加藤 弘通 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20399231)
鹿嶋 桃子 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20435209)
丸山 里美 京都大学, 文学研究科, 教授 (20584098)
大谷 和大 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20609680)
佐々木 宏 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50322780)
及川 智博 文教大学, 教育学部, 講師 (50879450)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (60413415)
上山 浩次郎 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (60751089)
吉中 季子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 准教授 (70434800)
大澤 真平 札幌学院大学, 人文学部, 教授 (70598549)
陳 勝 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 助教 (70990571)
川田 学 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80403765)
新藤 こずえ 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (90433391)
小西 祐馬 長崎大学, 教育学部, 准教授 (90433458)
鳥山 まどか 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (40459962)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,990,000 (Direct Cost: ¥32,300,000、Indirect Cost: ¥9,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2021: ¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
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| Keywords | 貧困 / 子どもの貧困 / 家族 / 社会福祉 / 社会保障 / ケア / 最低限保障 / 子ども |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は子ども・子育て家族の貧困の今日的な特徴を把握し、政策と実践のあり方を「包括的最低限保障」という観点から検討することである。「子ども・家族調査（大規模規模アンケート）」「障害児家族調査（大規模アンケート）」「子育て家族インタビュー調査」、「（一般社会の）貧困観調査（大規模アンケート）」「貧困当事者意識調査」の5つの調査を実施し、狭義の「子どもの貧困」対策を超えて、より包括的な施策のあり方とその実現の条件を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は子ども・子育て家族の貧困の今日的な特徴を把握し、政策と実践のあり方を「包括的最低限保障」という観点から検討することである。そのために、子どもと家族の貧困の概要を把握する「子ども・家族調査」、反貧困政策の枠組みから排除されがちな領域である「障害児家族調査」、貧困経験の内実と主体的対応のあり方に焦点を当てる「子育て家族インタビュー調査」、一般人口の貧困観、福祉意識を通して「包括的最低限保障」の社会的合意形成の可能性を検討する「貧困観調査」、制度形成に貧困当事者の「声」を反映させる方略を検討する「当事者意識調査」を実施することが当初からの計画である。
2024年の実施計画は、①子ども家族調査の継続的分析、②障害児家族調査の実施、③貧困観・福祉意識調査の理論的検討と実施、④当事者意識調査の理論的検討、であった。これに沿って、以下が実施された。
①について継続的分析を行うと同時に、特にヤングケアラーの有無に焦点をあてた分析を行った。②障害児家族調査について、インタビュー調査に着手した。家族調査の前段階として、地域で障害児家族を支援している相談員に対するインタビュー調査を実施、特に札幌地域と北海道郡部の双方を対象に、地域的な資源の相違が家族の貧困にどのように影響しているか、検討を行った。これについては学術研究員を雇用し、研究の進行をはかった。③については、前年度学術研究員を雇用して行った調査結果の分析をすすめ、結果の公表を行った。④については、前年度のルース・リスター氏の招聘による理論的検討を発展させ、継続的な検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体のなかで遅れが見られた「障害児家族調査」について、学術研究員を雇用したことで進展が見られた。他はほぼ順調に推移している。
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| Strategy for Future Research Activity |
全体を進めると同時に、特に「障害児家族調査」について、北海道各地を対象に進めて行く。あわせて、2025年度は最終年度であるので、全体の研究成果を踏まえた総括的な研究会の開催を行う。
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