| Project/Area Number |
21H04408
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
|
|---|
| Research Institution | Nara Women's University |
|---|
Principal Investigator |
二井 仁美 奈良女子大学, 人文科学系, 教授 (50221974)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片桐 正敏 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (00549503)
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
長瀬 正子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (20442296)
竹原 幸太 東京都立大学, 人文科学研究科, 准教授 (30550876)
坂本 紀子 聖徳大学, 教育学部, 教授 (40374748)
阿久津 美紀 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (50823449)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
家村 昭矩 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (10412876)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
|
| Budget Amount *help |
¥33,410,000 (Direct Cost: ¥25,700,000、Indirect Cost: ¥7,710,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
|
|---|
| Keywords | 教護院 / 児童福祉アーカイブズ / 感化院 / 社会的自立 / 退所者 / 少年教護院 / 家庭学校 / 奥田三郎 / 東京府児童保護員 / ケアリーバー / アーカイブズ / 児童自立支援施設 / 児童福祉アーカイブ / 留岡清男 / 予後調査 / 児童福祉施設 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、児童福祉アーカイブズに基づき、教護院の事故退所者と予後不良者の軌跡を検討し、教護院退所者の社会的自立に関する実態と課題を明らかにすることをめざしている。教護院は「不良行為をなし、又はなすおそれのある児童」を対象とする児童福祉施設であり、1997年の児童福祉法改正により児童自立支援施設と改称された。教護院の事故退所者とは、施設での不適応や指導困難などのため他の施設へ措置変更になる者や、無断外出や病気、死亡等の事由による退所者である。これらの退所者を取り囲む社会状況とその軌跡を検討することは、社会が抱える課題の析出に繋がり、再犯防止と児童福祉のあり方を考える参照情報を提供するものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、児童福祉アーカイブズに基づき、教護院（感化院・少年教護院を含む）の社会的自立の諸相を明らかにすることをめざしている。
そのため本年度も、第一に、児童福祉アーカイブズの構築作業を行った。即ち、東京家庭学校では堀内暢行氏の協力により酸性化が進む音声記録をデジタル化すると共に所蔵目録の作成作業を進めた。北海道家庭学校では志田達彦氏の協力を得て所蔵書簡仮目録と書簡を照合（延べ420時間）し、10,194件の目録を作成した。また公立児童自立支援施設の史料に劣化防止措置を施した。さらに阿久津は配慮を要する記録の扱いについて学会発表を行い、児童福祉アーカイブズ構築に新たな知見を加えた。
第二に、教護院の社会的自立を検討するために、家庭学校を事例として奥田三郎の「卒業生のゆくえ」調査の記録により入退所者の実態に迫る論文を執筆した。時期毎の入校事情、障害はあるが「悪いことはしない」者や要保護性の高い長期在籍者などの入校者の存在、入退校時平均年齢の低下と在籍期間の短期化、退所後の農業従事者の減少、事故退校者数とその内訳（1914-22年:療養、病死、逃走各1、1923-34年：療養、無断外出各1、1934-1945年:療養、病死、無断外出各1、1945-48年:無断外出7、家庭引取4名）、家庭学校と予後不良者を含む退校者やその家族との関係を明らかにした。また研究会を開催し雑誌『教護』を検討した。さらに、学会では石原が東京府児童保護員によるケースワークを、長瀬がケアリーヴァー調査、竹原が山口幸男の司法福祉論の検討による教育・福祉・司法を横断する甦育論について発表した。加えて、家村は夫婦小舎制論を、坂本は『北海道移住民と学校』を刊行した。これらを通して感化院・少年教護院・教護院出身者の社会的自立について考察するために必要な、時間と空間の軸におけるいくつかの視点を確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
児童福祉アーカイブズの構築作業および同史料を用いた研究において、下記のことによりおおむね順調に研究が進捗していると評価できる。
第一に、児童福祉施設における資料調査を実施し、児童福祉アーカイブズ構築作業を前進させた。具体的には、東京家庭学校では劣化が進む史料群のデジタル変換を行うと共に、本科研のテーマを考察するうえで参考になるものでありながらこれまで存在しないと考えられてきた記録史料を新たに発見した。北海道家庭学校では1899年の創設以来の書簡10194件の目録を作業着手28年目にして完成させた。公立児童自立支援施設では所蔵目録作成作業と劣化史料保存作業を実施し、酸性化の進む史料群の劣化予防のための措置と保存環境の整備を行い、関係史料の所在を確認した。
第二に、石原の東京府児童保護員によるケースワークに関する学会発表、竹原幸太による教育福祉研究と甦育論および司法福祉の学説史検討等についての学会発表、阿久津によるアーカイブズの「評価」と「餞別」に関する研究や、養子縁組に関する記録の整理と保管に関する研究発表、坂本による『北海道移住民と学校 教育をめぐる開拓政策と地域社会』の刊行、家村による夫婦小舎制論の検討など、児童福祉アーカイブズに基づく教護院退所者の社会的自立の考察に繋がる研究成果を発表した。また研究会を開催し、山崎・石原・竹原・二井による『教護』の検討を通して、戦後教護教育史像を捉える視点を検討した。さらに二井は、奥田三郎調査記録を用いて、事故退所者を含む感化院・少年教護院・教護院退所者の状況の歴史的変化について論文を執筆した。既往の研究で検討されてこなかった事故退校者の具体的な状況や、施設退所後の施設と退所者の関係を明らかにし、科研申請時に設定した課題に対して、感化法・少年教護法施行期における家庭学校の事例という制約ははあるものの一定の成果を得ることができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第一に、児童福祉アーカイブズの構築に関しては、社会福祉法人東京家庭学校において新たに発見された史料群を含めて、同校所蔵目録を完成させる。また、社会福祉法人北海道家庭学校では、昨年度完成の所蔵書簡目録に掲載された10,194通の書簡の特徴を分析し史料紹介を執筆する。さらに、公立児童自立支援施設において所蔵史料調査を実施し、児童福祉アーカイブズの充実を図る。
第二に、公立児童自立支援施設および国立武蔵野学院が所蔵するアーカイブズを用いて、家庭学校以外の感化院・少年教護院・教護院における退校者の社会的自立の諸相を明らかにする。具体的には、感化法施行期、とくに1920年代における感化院の入退校者の様態に関しては、東京都立萩山実務学校所蔵史料をはじめとする関係文書を用いて、東京府児童保護員の働きに注目する。東京府慈善協会『東京府慈善協会報』『東京府社会事業協会報』などに掲載された記事によれば、東京府児童保護員は「不良浮浪児童」のケースワークを通して感化院入所を勧めることもあったことが確認されているが、感化院退所者に対してどのような働きかけを行ったのか、感化院退所者の社会的自立において東京府児童保護員が果たした役割と感化院退所者やその家族および感化院との関係について検討する。また、少年教護法施行期に関しては、公立児童自立支援施設および国立武蔵野学院所蔵史料を用いて、少年教護委員や少年教護院が少年教護院退所者の社会的自立に関してどのような対応を行ったのか、とくに予後不良者の事例に留意しながら少年教護委員と少年教護院によるアフターケアの様態について明らかにする。
第三に、児童福祉法施行期における教護院退所者の社会的自立の諸相について、北海道家庭学校をはじめとする児童福祉アーカイブズを用いて検討する。
|
