Project/Area Number |
21H04414
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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Research Institution | Rissho University |
Principal Investigator |
所澤 潤 立正大学, 心理学部, 教授 (00235722)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
入澤 充 国士舘大学, 法学部, 特別任用教授 (90307661)
小川 早百合 聖心女子大学, グローバル共生研究所, 客員研究員 (20276653)
上田 征三 東京福祉大学, 保育児童学部, 教授 (50309639)
古屋 健 立正大学, 心理学部, 教授 (20173552)
宮本 健市郎 関西学院大学, 教育学部, 教授 (50229887)
針塚 瑞樹 別府大学, 文学部, 准教授 (70628271)
小室 広佐子 東京国際大学, 言語コミュニケーション学部, 教授 (90337478)
志賀 幹郎 電気通信大学, 国際教育センター, 准教授 (70272747)
大和 洋子 星槎大学, 共生科学部, 教授 (30724413)
近藤 孝弘 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40242234)
林 初梅 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 教授 (20609573)
田中 真奈美 東京未来大学, モチベーション行動科学部, 教授 (60454188)
坂本 光代 上智大学, 外国語学部, 教授 (30439335)
澤野 由紀子 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (40280515)
山崎 瑞紀 東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (10277866)
川口 直巳 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (60509149)
猪股 剛 帝塚山学院大学, 総合心理学部, 准教授 (90361386)
日暮 トモ子 日本大学, 文理学部, 教授 (70564904)
小池 亜子 (田中亜子) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10439276)
鴨川 明子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40386545)
高橋 望 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 准教授 (10646920)
馬場 智子 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60700391)
林 恵 足利短期大学, その他部局等, 教授 (60759380)
佐々木 亮 聖心女子大学, 現代教養学部, 講師 (10828594)
江原 裕美 帝京大学, 外国語学部, 教授 (40232970)
プラナスナバロ イネス 帝京大学, 外国語学部, 講師 (00742066)
三輪 千明 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 准教授 (00345852)
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Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥40,430,000 (Direct Cost: ¥31,100,000、Indirect Cost: ¥9,330,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,570,000 (Direct Cost: ¥8,900,000、Indirect Cost: ¥2,670,000)
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Keywords | 多文化共生教育 / 日本語教育 / 学びのデザイン / バイリンガル教育 / インターナショナルスクール / カリキュラムデザイン / CLIL / 方言 / 継承語 / 学習言語 |
Outline of Research at the Start |
非日本語話者の状態で日本の学校に入学する外国籍学齢児に、どのように学びを提供し、彼らの「学力」を向上させていくべきかという問題意識のもとに、教科学習と言語習得の「学びのデザイン」に注目した国際的な調査を行う。各国でどのような「学びのデザイン」が積み重ねられてきているかを明らかにし、併せて国内でも先進的に取り組んでいる諸地域に同様の調査を行い、それらを共有する。また日本においてそれらの「学びのデザイン」を活かした授業を行うために、教員に必要な資質能力を探り、教員養成・研修のあり方を考案する。さらに児童生徒、教員の心理等について心理学的側面から検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度(第2年度)の海外現地調査地は、スウェーデン、カナダ、ニューヨーク、アルゼンチン、イスラエル、シンガポール、香港、台湾での現地調査を行った。調査の焦点は、バイリンガル教育の実施状況、言語教育のカリキュラムデザインである。また、現地調査のほかに、海外のバイリンガル育成状況について、第1年度にカナダのカミンズ教授によるバイリンガル研究の最先端のオンライン講演を行い、その内容をメンバーで共有し、本年度はそれに引き続き、シンガポールの中等教育で高度な日本語を習得したシンガポール人学生等について、どのような学習がなされていたか、本人たちによるオンライン講演を行い、さらに質疑応答を行い、日本における英語教育との差異を確認した。 国内現地調査として、現在、私学の間で広がっている英語を教授言語にした学校教育法第1条校が、言語教育をどのような方法で進め、どのようなカリキュラムデザインを持っているかの調査を進めている。また、日本国内のインターナショナルスクールや、アメリカンスクール、中華学校などの諸学校は、日本の学習指導要領に縛られないカリキュラムで言語教育を行っているため、それらの学校ではどのような言語指導技術を蓄積しているかの確認にも着手した。また、国内では、多くの公立小学校に日本語教室が設けられており、それらにおける言語指導について、日本語習得状況の調査、生活言語使用から学習言語習得への飛躍の調査、母語とのバイリンガル能力獲得事例の調査を進めた。調査地は、群馬伊勢崎市、東京都(都立定時制高校)、静岡県浜松市の公立校、岐阜県可児市、鹿児島県、沖縄県などである。そのほか、手話を第1言語とする明晴学園(東京都)の実際の言語教育状況を調査した。 バイリンガル能力獲得に関する心理学調査にも着手した。人々のバイリンガリズムへの態度や多文化社会への支持を検討するためWeb調査を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度 に見舞われたコロナウィルス感染症禍は2年度も続き、多くの国で海外現地調査が困難になった。ロシアがウクライナに攻め込み、戦争状態が発生したため、計画に入っているロシア及びロシア語圏の現地調査が行えなかった。 コロナ禍は所属大学によっては、所属する教員の海外調査を許可しなかったため、それも海外調査遅滞の原因となった。 コロナ禍及び戦争状態は、一方で航空費の高騰を引き起こし、そのために2年度に繰り越された初年度の旅費を合わせても、海外旅費が不足し、現地調査を見合わせる必要も生じた。 海外研究者の招聘も、コロナ禍のため見合わさざるを得なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は、高等教育への進学に向けた言語習得の方法の開発を世界各国の開発動向を参照しながら探ろうとするものである。言語習得を、学習内容と連動させて学ばせようとするCLIL(Content and Language Integrated Learning、内容言語統合型学習、クリル)に注目しているが、各国の言語教育のカリキュラムデザイン、及び各国及び日本で行われているバイリンガル教育、第二言語教育の動向に調査項目を集約させたいと考えている。 以上の問題は各国の国語政策及び郷土言語等の母語との関連による部分が多いため、各国がどのような言語政策を採っているか、という背景も調査を行い、バイリンガル、第二言語獲得を、それらの背景との関連で考察する。 日本国内では、公立学校は日本語を第一言語とした教育を進めているが、学習指導要領には使用言語が指定されていないため、私学ではいわゆる一条校でも英語を中心にした学校などが存在しており、それらのカリキュラムデザインや言語能力獲得の教育がどのようになっているかも確認する。また、多くのインターナショナルスクールや、アメリカンスクール、ブラジル人学校、中華学校などの諸学校は、日本の学習指導要領に縛られないカリキュラムで言語教育を行っているため、それらの学校ではどのような言語指導の技術を蓄積しているかを確認したい。 言語習得に関する心理学調査にも着手しているが、2つの方法を併用していく見込みである。1つは、バイリンガル能力諸事者に対して、どのような教育方法、教育環境でバイリンガルに育ったか、詳細なインタビューにより確認すること、また質問紙などにより、二言語獲得者の獲得の心理学的側面の把握などを進める。
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