| Project/Area Number |
21H04578
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (20598578)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
市古 太郎 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (10318355)
関 耕平 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 教授 (10403445)
加藤 孝明 東京大学, 生産技術研究所, 教授 (30251375)
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
林 薫平 福島大学, 食農学類, 准教授 (30739355)
牧 紀男 京都大学, 防災研究所, 教授 (40283642)
越山 健治 関西大学, 社会安全学部, 教授 (40311774)
井上 博夫 岩手大学, 人文社会科学部, 名誉教授 (50184768)
松井 克浩 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50238929)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
難波 謙二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70242162)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,470,000 (Direct Cost: ¥31,900,000、Indirect Cost: ¥9,570,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
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| Keywords | 福島原発事故 / 原子力災害 / 復興 / 避難 / 帰還 / 防災 / 生活 / 人生 / 自由 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、福島原発事故の発生に伴う避難指示・解除区域を主たる対象として、2011年度から2020年度までの10年間における福島の復興の実態と問題点を総合的かつ詳細に検証するとともに、福島の復興に向けた長期的な課題を抽出することを目的とするものである。本研究の目的を達成するため、復興政策、復興計画、住宅、復興事業、避難生活・コミュニティ、農林水産業、産業・地域経済、防災、危機管理、放射線防護、賠償・訴訟、地方自治、地方財政などの学際的な観点から、福島原発事故による被害の包括的・総体的な明確化、被災者の生活再建と被災地の復興・再生に向けた課題の抽出、原子力災害対策に関する改善策の提示などを行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島原発事故の発生に伴う避難指示・解除区域を主たる対象として、2011年度から2020年度までの10年間における福島の復興の実態と問題点を総合的かつ詳細に検証するとともに、福島の復興に向けた長期的な課題を抽出することを目的とするものである。
本研究は、2021年度から2022年度を第1フェーズ、2023年度～2024年度を第2フェーズ、2025年度を第3フェーズと3つのフェーズに分けて研究を進めるものとしている。このうち、2021年度～2022年度の第1フェーズにおいては、研究代表者・分担者・協力者の専門性を活かしつつ、2020年度までの福島の復興の実態と問題点に関する調査・分析を実施し、研究成果を統合化することで総合的かつ詳細な検証を行うものとしているところ、本研究の初年度にあたる2021年度には、主として以下のような調査・研究を実施した。
１．復興政策、復興計画、住宅、復興事業、避難生活・コミュニティ、農林水産業、産業・地域経済、防災、危機管理、放射線防護、賠償・訴訟、地方自治、地方財政などの学際的な観点から、福島原発事故による被害の包括的・総体的な明確化、被災者の生活再建と被災地の復興・再生に向けた課題の抽出、原子力災害対策に関する改善策の提示などに向けて基礎的な調査・分析を行った。
２．この基礎的な調査・分析を通じて得られた研究成果については、研究代表者・分担者・協力者がそれぞれ論文などとして発表するとともに、書籍として統合化を行った。
３．研究の過程においては、研究代表者・分担者・協力者による講演会での講演、被災者や被災自治体などを対象とするヒアリング調査、現地調査などを実施し、その結果についてはホームページなどを通じて公開するとともに、学会などとの連携によるシンポジウムを開催するなど、積極的に社会貢献を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響などによって一部遅延が生じたものの、おおむね研究目的に即して研究実施計画の通りに調査・研究が進捗しているため、「おおむね順調に進展している」との評価でよいと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、先述の第1フェーズの最終年度であることから、2021年度の成果を発展的に活かしつつ、引き続き2020年度までの福島の復興の実態と問題点に関する調査・分析を実施し、研究成果を統合化することで総合的かつ詳細な検証を行う。
特に、2021年度には、福島原発事故の発生に伴って避難指示が発令された避難12市町村の市町村長に対するヒアリング調査を実施したことから、これを書籍などとしてまとめ、今後の研究を進めるうえでの重要な基礎資料としたい。
また、研究代表者・分担者・協力者による講演会での講演、被災者や被災自治体などを対象とするヒアリング調査、現地調査などを継続的に実施し、その結果についてはホームページなどを通じて公開するとともに、学会などと連携して公開シンポジウムを開催するなど、積極的に社会貢献を行っていきたい。
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