| Project/Area Number |
21H04580
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大月 敏雄 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (80282953)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 勝矢 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (00334384)
檜山 敦 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (00466773)
菅原 育子 武蔵野大学, ウェルビーイング学部, 教授 (10509821)
二瓶 美里 東京大学, 大学院情報理工学系研究科, 教授 (20409668)
孫 輔卿 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 特任准教授 (20625256)
田中 敏明 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (40248670)
井口 高志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (40432025)
祐成 保志 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (50382461)
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
三浦 貴大 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 上級主任研究員 (80637075)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,730,000 (Direct Cost: ¥32,100,000、Indirect Cost: ¥9,630,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2021: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
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| Keywords | 老年学 / 100年人生 / 包摂型 / 地域再生 / 地域診断 / 人生100年時代 / 超高齢社会 / 幸福感 / 健康感 / ソーシャル・キャピタル / ソーシャル・ウェルビーイング |
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| Outline of Research at the Start |
90歳以上の超高齢者の健康度を居住する社会環境の中で評価し直し、QOC(Quality of Community)を高める新機軸を、子ども、障害者、様々なライフスタイルをもつ人々をも同時に対象化しつつ、100年人生対応の地域創出のための包括型地域再生手法を導くことを目的とする。具体には、「100年人生を見据えた多様な個人特性の適正評価」「個人特性に適した次元空間を超えた居場所の評価」「地域資源へのアクセシビリティの評価」という仮説的診断軸を導入しつつ、「都市・地方」×「既成市街地、戸建住宅地、集合住宅団地」の属性をもつ6類型地域を対象に統合型地域診断法を確立し、各々の地域再生手法を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度までに、100年人生を支援できる居住環境のための指標の整理を行い、指標づくりのための5,000人規模の全国調査（アンケート）を実施した。何についての指標をもとに居住環境評価を行うかについては、建築学、都市計画学、社会学、老年学等の知見を蓄積させながら、まちづくりにつながる指標を、異分野研究者の意見交換を何度もくりかえし、練り上げてきた。これらのことを通して、例えば国際社会などで一般的に用いられているAge Friendly Cityに関する指標が、日本の状況にいま一歩そぐわないことが多かったのに対し、日本人の居住環境に沿った形での環境評価手法を確立しつつある。また、当該地域を評価する評価者についても、アンケート回答者本人からの地域評価と、アンケート回答者が同居する家族の属性をも踏まえた地域評価の両面からの観察が行えるように、アンケートデザインの工夫を凝らしている。
さらに、対象となる居住環境の県域については、概ね大字の区域に相当するZIPコード（郵便番号区域）見当のエリアであれば、既存の行政ベースのオープンデータ（人口動態、施設立地、各種利便施設の配置、インフラ整備状況、都市計画、行政サービス等）の、環境評価への組み込みも容易となることが判明した。このことから、本研究が提案する評価手法のエリア設定が、概ね大字以上であれば可能であることがわかってきた。
2024年度に実施した全国調査を分析したところ、アンケート回答者個人の観点からだけではなく、同居する家族の属性をも踏まえた観点からの評価も重視することにより、従来は、要介護高齢者や障害者の家族がいても、アンケート回答者が健常者であれば、健常者としての意向しか拾うことがなかったことが多かったこの種の指標づくりにおいて、家族として地域に住み続けるための環境評価の新たな枠組みを提示できつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度までに全国調査を踏まえた100年人生支援居住環境指標の作成と、それを構成する各指標の重み付けを行うことができ、さらに、この指標がZIPコード（郵便番号区域）以上の居住圏域において、既存のオープンデータを活用することを通して、現状の都市環境に関する情報を駆使できることまでわかってきた。
これまでの全国調査の指標に関する統計的分析によって、100年人生支援居住環境指標としては、「直接的コミュニケーション」「間接的コミュニケーション」「移動に関する項目」「利便性に関する項目」の4つの類型を用いることにより、居住環境全体をより多角的に評価できる可能性が示唆されている。さらに、年齢も1歳刻みの分散結果をつぶさに調べた結果、30歳から40歳にかけて、と、50歳から60歳にかけて、の年代においてそれぞれ、下に凸、上に凸の変曲点を持つS字カーブが、地域評価の基本形となることを発見しつつある。この基本特性が、何に基づくものかは、今後の研究に委ねなければならないが、地域居住環境の評価のパターンに、特定の基盤的変化の様相があることが明らかになりつつある。今後は、具体のエリアにおいて実際の居住者に当該エリアの居住環境を行ってもらうことになるが、これまでの研究により、それを全国的なベースと比べながら評価できるという所まで来ている。
さらに、当該エリアに対する具体的なまちづくり提案につなげることも、アプリ開発のプロトコルとして用意すべく準備を始めているが、この際、居住者の典型的・代表的な事例に即した提案ばかりでなく、少数でも切実なニーズに答えるための手法を検討することが、本研究の趣旨であるので、この点十分に留意しながら、研究を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2025年度においては、具体に即した特定のあるエリアにおいて、これまでの居住環境指標づくりにおいて利用してきたアンケート項目と同じ指標について、個別のアンケートを実施することを通して、当該エリアにおける居住環境の評価を試みる予定である。全国指標づくりにおいては、「〇〇にかんして、あなたにとって（あるいはあなたの家族にとって）どれくらい重要だと思いますか。」という形式の問いであったが、実際の評価については、「どのような評価ですか。」という形式の問いを想定している。エリアの具体の設定については、従来、都市・農村、集合住宅・戸建て住宅の2軸2本の計4累計の居住地累計を想定していたが、エリアの数を増すことと、エリアにおける回答率が、少なくとも半数程度は獲得できるエリアとし、具体のサンプリングの精度を高めることを比較した結果、環境評価手法の質的な改善を目的とした場合、数を優先するより制度を優先するほうが良いと判断し、本研究チームが長年まちづくりに取り組んできた、東京郊外の戸建て住宅地（人口約8,000人）を対象とした調査を、当該自治会の協力を得て実施する予定である。これにより、人生100年時代における居住環境評価手法のアプリのためのプロトコルを導く予定である。
さらに、得られた環境評価の項目ごとに、その居住環境に対する改善手法等を、建築・都市計画学領域ばかりからでなく、社会学・老年学等の知見を踏まえ、行政的なソフト手法の提案をも盛り込んだ処方箋群を、上記プロトコル中に埋め込む事を考えている。
また、これまでは本研究の調査結果を断片的にしか、学術論文として発表できていなかったので、研究手法がある程度確立した現在、これらの研究成果を学術誌等で発表し、あわせて、公開シンポジウム等の場で公的な還元を試みたい。
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